国会質問

<第193通常国会 2017年06月01日 議院運営委員会 31号>




 日本共産党を代表して、天皇退位法案について発言します。
 日本国憲法は、天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくものと規定し、天皇は、この憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しないと規定しています。
 天皇の退位の問題に当たって、私たちは、こうした憲法の規定を踏まえて国民的な議論を進めることが何よりも大事であるとの考えを明らかにし、全国民を代表する国会で各党各会派の代表が参加し、国権の最高機関として憲法の根本からよく議論することが大事だと述べてきました。
 退位の問題については、個人の尊厳という日本国憲法の最も根本の精神に照らして考えるならば、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるように求めるという現在のあり方については改革が必要であり、退位を認めるべきだという考えを当初から明らかにし、退位を認めるための立法を政治の責任で検討し、実現すべきだと表明してきました。
 今回の立法は、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化することになるものです。したがって、その内容は、広く国民的議論を踏まえ、憲法の規定に適合するものとすべきである、そういう見地で議論を進めることが大事だと述べてきました。
 こうした見地で政府提出の法案を見るときに、先ほど修正案を提案しましたように、二つの問題点があります。
 一つは、退位を実現する理由を、御活動を続けることが困難となることを深く案じておられるという天皇陛下のお気持ちに対する国民の理解と共感に置いていることです。これは、間接的ではあっても、天皇の意思を法律に盛り込むことになりかねません。立法事実は、天皇の退位について国民が理解を示していることに置くべきだと思います。
 もう一つは、象徴としての公的な御活動に言及していますが、国政に関する権能を有しないとされた天皇の政治利用の問題など、さまざまな議論があるいわゆる天皇の公的行為を退位の立法に書き込むべきではありません。
 これらについての修正を行い、憲法上の懸念を払拭すべきと考えます。
 天皇退位の立法を実現する本法案には賛成するものです。
 この際、日本共産党の象徴天皇制に関する考え方についても述べておきたいと思います。
 日本共産党は、党の綱領で、現行憲法の前文を含む全条項を、すなわち天皇条項を含む全条項を守る、特に平和的、民主的諸条項の完全実施を目指すとしています。天皇条項については、国政に関する権能を有しないなどの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用を初め、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する、こういう基本的な考え方を示しています。
 最後に、日本国憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言するとしています。さきの侵略戦争の反省の上に立って、天皇は国政に関する権能を有しないと規定し、主権者国民が民主的政治を通じて平和と基本的人権を実現することを求めたのが憲法の核心であります。
 今後の天皇制度のあり方については、この憲法に従って、広く国民的な議論を行うべきだということを述べて、発言を終わります。(拍手)