○黒田参考人　現在の日本経済の状況を見ますと、御指摘のように、金融緩和のもとで、いわば経済の好循環が始まっておりまして、単に企業の収益が非常に拡大、大きくなって史上最高水準になるというだけではなくて、雇用も非常に大きく拡大いたしまして、その中で賃金も緩やかに上昇し始めたというところであります。物価はまだ十分上昇しておりませんので、二％の物価安定の目標に向けた強力な金融緩和というものは粘り強く続けていく必要があるというふうに考えております。
　経済の好循環が始まったとはいえ、確かに、個々の企業とかあるいは各地、全域、全県で有効求人倍率が一を上回ったという、記録をとって初めての状況であるとはいえ、各地域の中には完全にその好循環が回ってきていないところもあるかもしれません。そのあたりは、今後とも、各地域あるいは各産業、そういったところの状況は十分把握して、いわば好循環が全国津々浦々に広がるように努力していくということは必要だと思っております。
　もっとも、金融政策はどうしてもマクロ的な政策でございますので、それ以外の財政とかその他の政策というものも、そういった意味では必要になると思いますけれども、私どもとしても、経済の拡大が、全国、まさに津々浦々に波及するように努力してまいりたいと思っております。


○黒田参考人　名目賃金につきましてはさまざまな統計がございますけれども、比較的広く使われている賃金の統計によりますと、名目賃金はほぼ横ばいか若干上昇しているような状況でもあるように見えます。他方で、消費者物価の方は、特に消費税を引き上げたことによる消費者物価の上昇というのが二〇一四年にきいておりまして、実質賃金がそのときに下がった。その後、実質賃金は緩やかに回復しているようにも見えるんですけれども、確かに実質賃金の上昇は極めて鈍いということは事実であります。一部の年には実質賃金はマイナスになっているということも事実であります。
　ただ他方で、この五年間、四年から五年の間は、雇用者数がかなり大きく伸びておりますので、実質賃金に雇用者数を掛けた実質雇用者所得という面では着実に伸びているようでございます。
　ただ、確かに、賃金の上昇率が、雇用情勢のタイト化あるいは企業収益の大幅な増加に比して鈍い、それから生産性の上昇率に実質賃金の伸びが追いついていないということは事実であります。


○黒田参考人　最近の時期をとりますと、先ほど委員が御指摘になったような状況でありまして、預金金利はもうかなり前から、マイナス金利政策とかあるいは量的・質的金融緩和をとる前から、もうほとんどゼロに近いところでずっと来ておりました。
　したがいまして、量的・質的金融緩和あるいはマイナス金利が預金金利を更に押し下げて、そこの部分が、家計に、その前と比べてマイナスが大きくなったということはなかったと思います。他方で、住宅ローン金利は確かに目立って低下しております。
　その意味では、最近の数年をとった場合にはそうなんですが、もっと昔から、十年も十五年も前の、もっと前からとりますと、前はもっと預金金利が高かったわけですから、それがどんどん落ちてきたということはあったと思います。これは基本的には、やはり、デフレのもとで預金金利もどんどん下がってきたということがあったわけでして、量的・質的金融緩和とかマイナス金利の導入によって預金金利が更に大きく下がったということはなかったと思います。


○黒田参考人　それは、先ほど申し上げたように、十五年とか二十年前と比較しますと預金金利も下がっておりますので、その部分が十五年、二十年前と比べて負担になっているということは事実だと思います。
　ただ、それは基本的には、成長率も下がり、特に一九九八年以降は、デフレが二〇一三年まで続いておりましたので、そのもとで預金金利がどんどん下がって、ほとんどゼロに近いところになっていた。この五年間、特に預金金利が大きく下がったということはなかったと思いますけれども、比較的長い目で見れば、そういったことになっていることは事実なんですが、長い目で見たときのその差というのは、やはり日本経済の構造も変わり、いわば、マクロ的に言うと貯蓄超過状況になり、そして九八年から二〇一三年までのデフレが続いたということが大きくきいているのではないか。
　そのもとでの、今言われた、福井総裁の言われたことは、そういうもとでそのことについて言われたのか、もっと長い期間のことについて言われたのかちょっとわかりませんが、長い期間について見ればそうなんですけれども、それは、先ほど申し上げたように、経済構造が変わったもとでのことですので、経済構造が変わっていない状況での十五年、二十年前の預金金利と比較して、今は低いではないかと言っても、これはなかなか、前と比べれば家計は損をしている、それはそのとおりなんですけれども、それが何か意味のある議論なのかどうかというのは、ちょっと議論は難しいんじゃないかと思います。


○黒田参考人　私、五年前の、二〇一三年の、たしか三月までマニラにおりまして、アジア開発銀行の総裁というものを八年間やっておりまして、アジアの、途上国の経済開発と貧困削減ということをやっておりましたので、日本のことを詳しく知る立場にはありませんでしたので、そういう議論があったということは私は存じておりません。
　ただ、現在でもそうですし、これはＧ20のコミュニケなどにも常に書かれておりますけれども、金融政策は、あくまでも国内目的、つまり物価安定のために行われるものであって、為替操作というか為替政策として行われるものではないということが確認されておりますので、私が云々というよりも、むしろ日本や米国や欧州の中央銀行としては、常に、為替が動いたときのその影響はよく点検いたしますけれども、為替を動かそうとかそういう意図はありませんし、特に米国と日本の場合は財務省が為替政策の責任者でございますので、そういう法的な枠組みからいいましても、日本銀行が何か為替を操作するとか影響を与えるとか、そういうことは基本的に考えていないということだと思います。


○黒田参考人　その点はよく理解をいたします。
　金融政策が為替に影響ないということではないんですけれども、あくまでも、日本であれ米国であれ欧州であれ、金融政策の目的、目標は物価の安定である。そういう中で、他の事情にして等しければ、大きく金融緩和した国の為替が下落する傾向があるというのは、それは理論的にも実証的にもそうですけれども、ちなみに為替市場というのは非常に気まぐれな市場ですので、実際必ずそうなるというわけでもなくて、いろいろな違った事情で違った動きをするということもありますので、あくまでも為替の安定、為替政策というものは、金融政策と別の、日本の場合ですと財務省が所管して為替の安定を図っているということでございます。


○黒田参考人　理論的には、預貸金利格差、貸出し利ざやが金融緩和のもとで縮小して、それが余りに行き過ぎると、金融機関の方、つまり金融機関の利益が大幅に減って、資本を一部食い潰すというような状況になってきますと、貸出しに消極的になっていく、金融仲介機能が阻害されるのではないかという議論でございます。
　ただ、現状、先ほども申し上げましたように、地域銀行は活発な貸出しを行っておりまして、実際問題として、金融仲介機能に障害が出ているという状況には全くありません。
　その背景には、一つは、地域銀行が十分な資本を持っているということ、もう一つは、景気の拡大のもとで信用コストが大幅に減少していますので、いわば貸倒引当金に入れていたものを繰り戻すというようなこともありますので、それによって、かなりというか十分な利益も上げられるというもとで、地域金融機関の方がむしろ貸出しに積極的であります。
　ですから、今の時点でそういった地域金融機関の収益を圧迫して仲介機能が低下するという状況には全くないわけですが、先ほど来申し上げていますとおり、非常に長い期間で見ますと、確かに、地域の人口が減り、企業も減り、いわばクライアントが減っているわけですね。そうしたもとで、従来どおりの支店網あるいはスタッフを抱えていますと、どうしてもコストの方がグロスの利益を上回ってくるおそれがあるわけでありまして、長い目で見ますと、預貸金利が拡大しても、こういう構造的な傾向が続く限り、地域金融機関の根源的な収益構造というものが変わっていかないと、難しい状況が起こり得るということは確かだと思います。
　そういう意味で、既に各地域銀行ではいろいろな努力をしておりまして、一方で、地域の企業の承継であるとかビジネスマッチングであるとか、そういったことを助けることによって金融サービス収入をふやすということもやっておりますし、他方で、ＩＴを使って効率化を上げてコストを下げるという努力も、一部の地域金融機関ではかなり目覚ましい努力をしておられまして、コストを大幅に下げるということも実現している金融機関もあるようでございます。
　ですから、今の時点で何か深刻な状況になって金融仲介機能に障害が出るという状況では全くないんですけれども、五年、十年という長い期間をとりますと、構造的な問題がありますので、それに対する対応というものを地域金融機関が行っていかなければならない。それに対して、もちろん所管の金融庁はいろいろな努力をされるのは当然だと思いますけれども、我が日本銀行としても、いろいろな機会にそういった問題に対するアドバイス等は十分行ってまいりたいと思います。


○黒田参考人　御指摘のとおり、現在、日本銀行が四〇％ほどの、四割ほどの国債を保有しているわけでございます。
　機械的に言えばまだ六割ぐらい残っているでしょうということなんでしょうが、それより前に、実は一昨年の九月に導入いたしました長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとでは、確かに国債の買入れを行っておりますけれども、かつてのように国債買入れ額を金融調節方針のターゲットにしてやっておりません。
　今やっておりますのは、長短金利操作つきということに示されておりますとおり、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債の操作目標をゼロ％程度とする適切なイールドカーブを形成されるように国債の買入れを行っておりますので、現実の国債買入れ額はかつてよりも大分減っております。
　しかし、そのもとで十分、従来どおりの適切なイールドカーブは維持されておりますので、あと六割残っているでしょうというようなことを申し上げるより前に、今のフレームワークでは、あくまでも、長短金利操作によって適切なイールドカーブをつくり、それによって経済の好循環を持続させて、賃金、物価が緩やかに上昇して、二％に物価上昇率が達するということを目標にして運営しておりますので、市場からの国債買入れについて限界が出て、何か大きな問題になるというようなことは想定しておりません。想定されないと言っていいと思います。


○黒田参考人　従来から申し上げておりますとおり、今、日本銀行は国債の直接引受けというのを行っておりませんし、あくまでも金融政策の一環として、市場から国債その他の金融資産を購入して、それによって、金利を引き下げ、予想物価上昇率を引き上げて実質金利を引き下げることを通じて経済の好循環を持続していこうということでございます。
　したがいまして、もちろん、現時点で金利が低いということが政府の国債費負担を下げていることは事実ですけれども、将来、当然のことながら、二％の物価安定目標も達成され、出口ということになってくれば、そういった状況ではそもそもマーケットで金利も上昇していくということになると思いますし、その中で従来どおりの国債発行をしていけば、国債費は急増するということになると思います。
　ですから、それは当然、そういうことは政府として予想しておられることだと思いますけれども、私どもとしては、あくまでも、財政ファイナンスをする、通貨発行権限を背景に政府の財政赤字をファイナンスするというような財政ファイナンスは、現在もしておりませんし、将来もすることはないと申し上げられると思います。