○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　地域経済活性化支援機構は、二〇〇九年に株式会社企業再生支援機構法に基づき株式会社企業再生支援機構として設立され、その後、二〇一三年に現行の機構に改組されました。
　企業再生支援機構は、事業再生を行う民間事業者に出資支援を行うことを業務とするもので、我が党は、本来、再生事業者や金融機関が負うべきリスクを税金によって肩がわりするものだと批判し、設置に反対しました。
　実際に、再生機構が支援した日本航空等の再建においては、機構の目的に、雇用の安定等に配慮との規定があるにもかかわらず、従業員の不当解雇や不当労働行為を行うなどの問題を引き起こしています。
　二〇一三年に、株式会社地域経済活性化支援機構法によって、機構が改組され、地域経済活性化に資する事業活動支援が追加されました。その後、二〇一四年にはファンド運営業務の範囲が拡大されるなど、金融機関等が負うべきリスクを税金によって肩がわりする危険を高めてきました。
　本法案は、税金を原資とする出資によって、特定企業を支援し、金融機関が負うべきリスクを肩がわりする機構の業務である事業再生支援事業、地域活性化ファンドの運営事業等を延長するものです。
　特に、内閣府は、機構の今後の活動について、ファンド運営業務にて地域経済牽引事業を支援の対象の中心に置くと説明しています。
　これは、安倍政権の未来投資戦略において、機構の役割を、地域経済牽引事業について、地域経済活性化支援機構などを利用したリスクマネー供給促進を図ると位置づけたことによるもので、地域経済牽引事業、稼ぐ力のある個別の企業へ支援を特化する地域未来投資促進法を推し進めるものです。
　機構は、地域経済活性化という名目で、稼ぐ力のある特定、個別の企業に税金を原資として出資、投資しています。こうした業務は、金融機関、投資機関が行えばよいことで、政府出資、保証を受けている機構が延長して行う業務ではありません。
　以上、本法案に対し反対を表明し、討論を終わります。