群馬・桐生市で国政市政報告会

　桐生市の国政市政報告会。高橋たもつ群馬２区予定候補、関口･渡辺市議と一緒に。

　全額支給しない、本人同意なく押印といった桐生市の生活保護行政を告発。

　市民と党の奮闘で、男性だけのＣＷ（Case Worker：ケースワーカー）に女性が２人配置され、３～４か月放置されていた窓口対応が２週間で処理されるように。全国に誇れる福祉の実現を！

伊勢崎佐波地区の党と後援会のつどい／群馬

　伊勢崎佐波地区の党と後援会のつどいであいさつ。高橋たもつ群馬２区予定候補が歌と落語とお話。

　自民党裏金問題について山本一太知事は「キックバックが始まったのは間違いなく森派が始まったとき。会長の森さんが知らないはずはない」と。森氏の証人喚問こそ。

　そして腐敗の元凶、企業団体献金禁止を！

【内閣委員会】銃刀法改正案／猟銃の第三者管理推進を／交番･駐在所の統廃合／人員確保を

　銃刀法改正案が衆院内閣委員会で、全会一致で可決しました。

　奈良県で安倍晋三元総理が射殺された事件や長野県で猟銃により警官が殺害された事件を受けたもので、自作銃や眠り銃（※許可を受けた用途に一定期間供していない銃）の規制強化などが主な内容です。

　私は、全国に約１５万丁ある猟銃の管理について、原則個人に委ねる今の在り方に対し「第三者が管理する体制づくりが必要」と指摘、地域の実情に合わせて第三者保管の推進を求めました。

　銃器店などに保管を委託できる制度は現状でもありますが、委託数などについて警察庁は把握していません。

　松村国家公安委員長は「指摘は重要。しっかりと現場の意見を聞きながら検討していきたい」と答えました。

　私は、各地で進む交番･駐在所の統廃合についても質問。地域警察が住民の意見や要望に応えた活動を行う拠点で、警察署の設置されていない自治体とのパイプ役を担うなどの役割があります。警察庁によると、北海道では半数に及ぶ約９０の市町村において駐在所のみで、交番も警察署（分庁舎を含む）も設置されていないとのことです。駐在所は一人勤務で非番の時もある一方、交番は複数人の交替制で常時開庁しています。

　私は「少なくとも市町村に一か所交番を設置するという基準が必要」と主張、この間一貫して減少傾向である地域警察官について必要な人員を確保することを求めました。

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「議事録」

【政治改革特別委員会】政治資金規正法／各党が意見表明／２６日に改革特委

　理事懇談会を開き、２６日に同特別委を初開催し、各党･会派が政治資金規正法改正に関する意見表明を行うことを決めました。

　私は理事懇談会で、特別委設置の契機は自民党の裏金事件にあるとして、「特別委設置の目的は政治改革に関する調査であり、裏金問題の全容解明こそ必要だ」と強調しました。自民党総裁である岸田文雄首相が出席して質疑をするとともに、裏金議員や裏金づくりに深く関与したとされる森喜朗元首相の証人喚問を行い全容解明すべきだと指摘。また、「この問題を解決する上で、企業･団体献金の全面禁止が必要だ」と主張しました。

【内閣委員会】能登半島地震液状化被害支援／国･自治体が連携した対策を／支援策一体で

　深刻な事態が続く能登半島地震液状化被害に対する支援策について質しました。

　私は、岸田文雄首相が３月２８日の記者会見で「被災地への復興基金設置の取り組みを進める」と述べたことに触れ、「（熊本地震で実施した）復興基金を具体化していくということか」と質問。

　林芳正官房長官は「現在、総務省を中心に検討を進めている」と答えました。

　私は、国土交通省が、２月の予算分科会での私の質問を受けて、「面的な液状化対策と建物の耐震化を一体的に行うことが必須」だとしたことは重要だと指摘。耐震改修に必要な住宅の傾斜修復も対象に含む最大１２０万円の補助「住宅･建築物安全ストック形成事業」について、「被災自治体の判断を尊重して、弾力的な運用を行うべきだ」と強調しました。

　国土交通省は「地方公共団体の評価を第一に考えたい」と答えました。

　私は、液状化被害に対する支援策として
①災害救助法に基づく応急修理制度
②ストック形成事業
③面的な液状化対策を支援する「液状化被害防止事業」と「効果促進事業」
④自治体の独自支援策などと合わせて一体的に活用できる取り組み
が必要だと強調。

　復興基金の具体化とともに、石川県の６市町に限定されている地域福祉推進支援臨時特例交付金の対象拡大、被災者生活再建支援制度の最大６００万円以上への拡大を強く求めました。

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「議事録」

政党助成法廃止を／婦人民主クラブの署名提出集会

　婦人民主クラブの皆さんが取り組んできた政党助成法廃止署名提出集会に参加、署名を受けとりました。

　自民党裏金問題が焦点となっているときに時宜にかなった署名行動です。

　国民主権の政治をお金の力でゆがめる企業団体献金も政党助成金もきっぱりなくしましょう！

政党助成法廃止こそ／婦人民主クラブ／国会に署名提出

「しんぶん赤旗」4月16日・11面より

　婦人民主クラブは１５日、衆院第２議員会館で集会を開き、全国で集めた政党助成法の廃止を求める請願署名５１６０人分を国会に提出しました。

　署名は、政党助成金は政党を国家に依存させ、政党と国民の関係を希薄にし、民主主義を形骸化させる原因となると指摘。国民の税金が自己の支持しない政党に配分されるという政党助成金制度は、国民の「思想･信条の自由」や「政党支持の自由」を侵害する違憲の制度だとして廃止を求めています。

　署名は婦人民主クラブが２０１８年から始めた活動で、今回で４回目の提出です。

　集会であいさつした山田博子会長は「政党助成法を廃止にと、雨にも負けず風にも負けずやってきた。その思いをぜひ受け止めてほしい」と語りました。

　古澤美代子事務局長は趣旨説明で「自民党の裏金問題でこの法の不当性が多くの人たちの思いと重なり、廃止を求める声が広がっている」と強調。署名を国民の声として受け取り、国会で審議してほしいと求めました。

　各地の参加者が、学習し、駅頭宣伝や団体への申し入れなどで署名を集めた経験を発言。政党助成金を唯一、受け取らない日本共産党を評価しました。

　日本共産党の倉林明子副委員長･参院議員、塩川鉄也、宮本徹、宮本岳志の各衆院議員が署名を受け取り「自民党政治を終わらせ、企業･団体献金禁止とあわせて政党助成法廃止に取り組みたい」などと激励しました。

埼玉･加須市で党のつどい

　加須市で党のつどい。

　裏金問題では自民党総汚染。武器輸出で稼ぐほど落ちぶれた自民党政治。効果がないという大企業減税を継続する経済無策。

　自民党政治の行き詰まりを打破するとき。

　日本共産党の躍進を！強く大きな党を！

【内閣委員会】自転車事故増加対策／要因の詳細な分析と道路環境の整備、電動アシスト自転車の影響も調査を

　道路交通法改正案の審議で質問に立ちました。

　自転車関連事故は２０２０年からの３年間で４６６６件増加、２３年には７２３３９件となり、全交通事故に占める割合も同様に増加しています。特に東京の増加が顕著で、４１１７件増加し全交通事故に占める割合も５割近くとなっています。また、全国における電動アシスト自転車の事故は同時期に２６４２件から５７１２件と倍以上になっています。

　私は、こうした現状を指摘、その要因を問いましたが、具体的な答弁はありませんでした。

　私が「詳細な分析を行うべき」と迫ったのに対し、松村国家公安委員長は「事故の発生状況を多角的に分析し活用していきたい」と述べました。

　また、私は、道路環境の整備改善が必要であるとして構造物で分離した自転車道の整備や生活道路における自動車の速度規制を求めました。

　国土交通省は整備を進めたいと述べ、松村国家公安委員長は「ゾーン３０プラスなどの整備を推進しており、各所と連携して歩行者と自転車の安全確保に努める」と答えました。

　自転車の重大な交通違反にも反則金を課すことや車庫証明ステッカーの廃止が主な内容の道交法･車庫法改正案は、衆院内閣委において全会一致で可決しました。

※ゾーン３０プラス＝３０ｋｍ／ｈの速度規制とハンプやスラロームなど物理的デバイスとの組合せにより交通安全の向上を図る区域

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「議事録」

政治倫理･公選法特別委を改組し、政治改革特別委を設置

　衆院本会議で、政治倫理･公選法特別委を改組し、政治改革特別委を設置しました。

　私は、それに先立つ議運理事会で、自民党裏金問題の全容解明のため、裏金議員や森元首相の証人喚問の実施を求めるとともに、金権腐敗政治一掃のため、企業団体献金の全面禁止法の実現を要求。

　私が、同委員会を担当します。

関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する予算一覧

●関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する2024年度予算案について（2023/12/27）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2023年度補正予算案について（2023/12/25）
●関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する2024年度概算要求について（2023/9/5）

●関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する2023年度予算案について（2022/12/27）
●関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する2022年度第２次補正予算について（2022/11/25）
●関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する2023年度概算要求について(2022/09/30)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度予算案について(2021/12/28)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2021年度補正予算について(2021/12/07)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度概算要求について(2021/09/06)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2020年度第3次補正予算案及び2021年度予算案について (2020/12/25)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2021年度概算要求について（2020年10月8日）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度補正予算案及び2020年度予算案について（2019年12月27日）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2020年度概算要求について（2019年9月4日）
●関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する2019年度予算案（及び2018年度第二次補正予算案）について(2018年12月26日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度概算要求について(2018年9月4日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2018年度予算案（及び2017年度補正予算案）について（2017年12月25日）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2018年度概算要求について（2017年9月5日）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2017年度予算案について（2016年12月27日）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2016年度第3次補正予算案について（2016年12月27日）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2017年度概算要求について（2016年9月9日）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2016年度予算案について（2016年1月8日）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2015年度補正予算案について（2015年12月24日）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2016年度概算要求について（2015年9月10日）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2014年度補正予算案及び2015年度予算案について（2015年1月24日）
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2015年度概算要求について（2014年10月11日）
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2013年度補正予算案及び2014年度予算案について（2014年2月1日）
●北関東の米軍・自衛隊基地に関する2014年度防衛省概算要求について（2013年10月10日）
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2013年度防衛省概算要求について（2012年9月24日）
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2012年度予算防衛省概算要求について（2011年10月19日）
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2011年度予算案について（2011年1月14日）
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2010年度政府予算案について防衛省からヒアリング（2009年12月28日）
●北関東の軍事基地に関する予算措置について防衛省からヒアリング（2009年9月9日）
●北関東の基地関連予算来年度概算要求について防衛省から回答（2008年9月9日）
●北関東の米軍・自衛隊基地強化の動き（2007年10月2日）

米軍機･自衛隊機の飛行に係る苦情等受付状況表（防衛省提出資料）

↑各項目をクリックすると該当する苦情一覧表のページが開きます

全国が米軍機の訓練エリア

傍若無人な米軍機低空飛行をやめさせ、異常な「米軍特権」の撤廃を【前衛2014年9月号掲載】
本土における米軍機の低空飛行訓練ルート（エリア）
「米軍と自衛隊の主な訓練･試験空域、制限空域図」（防衛省提出資料）
「訓練･試験空域名称の米軍使用略称比較表」（防衛省提出資料）
「自衛隊訓練空域を米軍が使用するにあたっての事前調整実績」（防衛省提出資料に基づき塩川事務所作成）
※2021/12/3 最新版に差し替え
自衛隊高高度訓練試験空域及び臨時訓練空域（防衛省提出資料）
「米軍及び自衛隊の訓練空域一覧図」（防衛省提出資料）
「ナビゲーションルート（航法経路）図」（MV22配備・運用に関する環境レビュー）
民間空港への米軍機着陸回数
（2008年以降～2014年の3月末まで）
全国都道府県別の米軍機着陸回数
民間空港への米軍機着陸回数
（2008年以降～2014年の3月末まで）
全国都道府県空港別の米軍機着陸回数
「民間空港への米軍機着陸回数（2014～2022年）」全国都道府県空港別の米軍機着陸回数
「陸上自衛隊低空飛行訓練空域（2023年）」陸上自衛隊の各方面隊及び陸上幕僚監部が最低安全高度以下の飛行許可を申請した区域

国会行動埼玉デー集会であいさつ

　国会行動埼玉デー集会であいさつ。

　日米首脳会談の手土産として、軍需産業の国際共同開発による武器輸出推進のための秘密保護法拡大法案の衆院可決を批判、裏金に染まった自民党政治そのものを終わらせようと訴え。

　裏金追及や原発ゼロなどの要請を受け止めました。

米軍戦闘機訓練エリア

群馬県上空の米軍機訓練飛行エリア図（2013年4月15日 衆院予算委員会分科会配布資料）
※グレー、オレンジ、赤の三つの線で囲まれた内側において、米軍機飛行が集中している
西中国山地（島根県・広島県・山口県の一部）上空の米軍機訓練飛行エリア図（2013年4月15日 衆院予算委員会分科会配布資料）
※グレー、オレンジ、赤の三つの線で囲まれた内側において、米軍機飛行が集中している