日本共産党の豪雪被害対策本部を開催

 日本共産党豪雪被害対策本部(小池晃本部長)を開催。
 
 武田良介事務局長が金沢市における豪雪被害について、物流がストップしている状況や暖房費を節約して低体温症でなくなった方がいるなど、深刻な事態を報告。また、山形県など各地の被害状況について、出席者から報告がありました。
 
 災害救助法の適用や自治体除雪補助の実現、農業用ハウスの被災状況の把握と支援策などを求めていくことを確認しました。
 
 井上参院議員が福井に入るなど現地調査を進めます。衆参の災害特別委員会での質疑などを求めていきます。
 

「しんぶん赤旗」2018年2月15日付・2面より
豪雪地域の生活確保を/共産党が緊急申し入れ
 
 日本共産党2018年豪雪被害対策本部(本部長=小池晃書記局長)の武田良介参院議員(同本部事務局長)と紙智子、岩渕友両参院議員、田村貴昭衆院議員(代理)の各副本部長は14日、国会内で内閣府と総務、農林水産、国土交通各省に対し、北海道、東北、北陸地方の豪雪による被害の実態を示し、住民生活の確保、農業被害の把握と再建支援を緊急に申し入れました。
 
 席上、内閣府の説明で、この間の豪雪に伴って災害救助法適用を受けた自治体はいまだに新潟県内の4市1町、福井県内の2市6町にとどまっていることがわかりました。
 
 武田氏は、例年の6倍の積雪が襲う金沢市内での緊急調査(13日)で把握した実態を示し、「外に出られない、買い物に行けない、灯油がなくなって困っている住民が少なくない。国でも実態をつかまなければ、国民の命は守れない」と強調。災害救助法が適用されていれば、孤立した地域や住民、空き家の倒壊などへの対策がとれる例が少なくないと述べ、同法の積極的な活用を強く求めました。
 
 武田氏らは、除雪が行き届かない生活道路が多く、日常の生活に困難をきたしていると指摘。特別交付税措置に加え、市町村道除雪費に対する臨時特例措置による補助に向け、各市町村の除雪状況を緊急に把握するよう求めました。
 
 申し入れに先立ち、同本部は14日、国会内で第2回会合を開き、被災の実態について報告を受け、対応を協議しました。