森友･加計情報隠しを許さない！公文書管理法改正、情報公開法改正を求める『2･6院内集会』に参加。 公文書は国民共有の財産。為政者の都合で勝手に廃棄したり隠蔽することは許されません。立憲民主党、社民党議員も出席、国会内外で力を合わせてがんばることを訴えました。
2018年2月8日付・14面より
“森友･加計”情報隠しを批判／公文書法改正訴え／市民ら集会
「秘密保護法廃止」へ！実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会は6日、森友学園や加計学園をめぐる疑惑隠しの問題について、公文書管理法と情報公開法の改正を求める集会を衆院第2議員会館で開きました。約90人が参加しました。
主催者を代表して海渡雄一弁護士は「情報は国民のものか、一部の人たちが自分たちの都合が悪いことを隠せる制度なのかをめぐるせめぎ合いが政治の根幹をなしている」とあいさつ。
東京都大田区の福田圭子さん（50代）＝通訳・翻訳業＝は加計学園に関する情報開示請求をしてきたことを紹介。「校舎の図面など肝心な部分は全て黒くなっている。今の政権は共謀罪を成立させ、国民の自由を束縛し監視する一方で情報を隠す。行政をゆがめ証拠を出さず開示しない」と批判しました。
右崎（うさき）正博獨協大学名誉教授は、公文書管理法の概要で公文書などが「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産」と定めていることを紹介。同法の今後の見直しに向けて、電子データや外部との交渉記録の保存期間を「1年未満とすることができない」と定めることや、文書に対する「国民の知る権利の保障」の明記の必要性などの論点を説明しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつ。立憲民主党と社民党の国会議員も参加しました。
