「茂木線香問題に関する野党合同ヒアリング」に出席。日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党（無所属の会）、自由党、社民党の共同開催です。 予算委員会で論議になっている茂木大臣の線香や衆議院手帳配布に関する問題について、公職選挙法を所管する総務省などに説明を求めました。
買収や利益供与、供応接待などは、有権者の自由な意思の表明により行われるべき選挙を不法、不正な利益の授受によってゆがめるものです。国民の権利を侵害するものであり、許されません。
「しんぶん赤旗」2018年2月3日付・2面より
線香配布追及で連携／6野党／対政府合同ヒアリング
野党6党は、茂木敏充経済再生担当相の秘書らが線香を配布していた問題に関する、対政府合同ヒアリングを2日、国会内で行いました。日本共産党の穀田恵二国対委員長、立憲民主党の本多平直衆院議員、希望の党の今井雅人国対委員長代理、民進党の平野博文国対委員長、自由党の木戸口英司参院国対委員長、社民党の福島瑞穂副党首ら多数の議員が参加しました。
6野党は、今後連携して茂木氏を追及することを確認しました。
穀田氏は、茂木氏の行為は買収を禁じた公職選挙法の抜け穴を、端（はな）から意識してつくもので、「そこに悪質性がある」と批判。「議員辞職は当然だ」と述べました。
本多氏は「選挙の公平性を大きく害する行為であり大問題だ。さらに国会答弁では、野田聖子総務相が（公選法の条文を）3回も飛ばし読みし、質疑中も茂木氏と談笑していた」と批判。平野氏は「しっかりと本人に事実を説明してもらうことだ」と強調しました。
公選法199条の3は、候補者が所属する団体の職員や秘書が、候補者の氏名を表示したり、「氏名が類推されるような方法」で行う寄付を禁止しています。
質疑応答で総務省担当者は「個別の事案ごとに判断すべきだ」としながらも、政党支部の職員や秘書が、候補者の氏名の表示のない寄付を持参することは、「ただちに『氏名が類推される方法』によるものとはいえない」との見解を繰り返しました。
一方で、秘書が口頭で候補者の名を名乗ったり、名刺を渡したりした場合は、氏名の表示に「含まれる」と回答しました。
