【新聞「新埼玉」掲載】ホンダは雇用と地域経済を守れ

新聞「新埼玉」2月号より
塩川鉄也の“国会から埼玉から”
 
 昨年10月、ホンダ自動車は、狭山工場の閉鎖計画を発表しました。狭山市の完成車工場を寄居工場に集約するというものです。
 
 会社は「4600人の雇用は守る」と言いますが「全員寄居で受け入れるだけの仕事があるのか」「寄居までは遠くて通えない」など、不安の声がたくさん寄せられています。
 
 期間従業員の雇用や下請け・関連企業の仕事、地域の商店、飲食店への影響はどうでしょうか。「その地域と共に生きる」というのがホンダの経営方針たったはずです。
 
 ホンダは、寄居工場の建設時に「狭山工場を最新鋭の生産拠点にリノベーションする」と発表していました。その話はどうなったのか。
 
 ホンダはこの間、利益を増やしています。積み増した内部留保(利益剰余金)額は国内第3位、6兆7129億円です。黒字経営のホンダがなぜ、工場を閉鎖しなければならないのか。企業としての社会的責任が問われています。「ホンダは雇用と地域経済を守れ」と声をあげていきましょう。
 
(衆議院議員・党衆議院国会対策副委員長)