政府の重点政策立案に、民間企業出身者が規制もないままに深く関わっている問題について質問しました。 11月24日の同委で、医療分野の研究開発を推進する内閣官房の「健康・医療戦略室」において、民間出身の非常勤職員が多数、官民人事交流法で禁止する出身元企業の「業務の従事」「給与の補てん」などの規制を受けていない抜け穴を告発しています。
今日の質疑で、日立製作所出身の非常勤職員が継続的に勤務している実態を明らかにするよう求めると。
内閣官房は「複数人いる。2013年9月から2015年9月。2015年9月から2017年9月。2017年10月から現在も継続」と答え、その実態を認めました。
2015年度以降、日立製作所が日本医療研究開発機構を通じて受けた補助金額はいくらか――と追及。
内閣官房は「6億6430万円」と答弁しました。
日立製作所が医療機器分野を注力事業と位置付けている。これでは官民癒着と批判されても仕方がない。健康医療戦略室に専門的助言を行う「参与会合」にも日立製作所のヘルスケアビジネスユニットＣＥＯを務める人物が参加していること、さらに政府の成長戦略の一つ「未来投資戦略」をつくる「未来会議」メンバーに日立製作所会長が就いている。重層的に民間企業や業界団体代表が政府の重点政策に直接関与している。財界奉仕の政治の転換が必要だ。
梶山弘志国家公務員担当相は非常勤職員の官民癒着防止規制について「検討課題だ」と述べました。
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