加計学園・森友学園疑惑などで公文書管理のあり方が問われるなか、日本共産党と立憲民主党、希望の党、無所属の会・民進党、自由党、社民党が、一連の問題で浮上した「抜け穴」をふさぐ公文書管理法改正案を衆院に共同提出しました。
改正案は、6月に共産党、民進党、自由党、社民党が共同提出し、解散・総選挙によって廃案になった法案に、審議会等の議事録作成義務などを追加したもの。電子データや外部との交渉記録の保存期間を「1年未満とすることができない」と定め、行政文書の定義のうち「職員が組織的に用いるもの」との要件を削除するなどを内容としています。
現行法では、電子データや外部との交渉記録の保存期間は各省庁の裁量で決定。森友学園疑惑で財務省理財局が、同学園や国交省大阪航空局との交渉記録を「1年未満」の文書だったとの理由で「破棄した」と公表を拒否するなど、抜け穴に悪用されてきました。
私は提出後の会見で、6党が共同でこの改正案を提出したことは、疑惑解明に向けた国会の役割を果たす大きな意味を持つ――と指摘。同じく法案提出者の宮本岳志議員は「森友・加計疑惑解明にも資する改正案の実現に力をつくしたい」と成立への決意を述べました。
