非常勤国家公務員の処遇改善を直ちに実施するよう求めました。 非常勤国家公務員（委員、顧問、参与や保護司を除く）は、2015年の7万60人から2017年には7万8823人へと、約8800人増加。国家公務員全体の約2割を占めています。
私は、今年5月に、非常勤職員の低水準で不均衡な処遇を改善するとの『全府省申し合わせ』が出されたことは、公務労働者の処遇改善を求める運動とわが党議員などによる国会論戦が一定の改善を図ることにつながった。各府省において処遇改善がどのように行われているか把握し、公表すべきだ――と質問。
梶山弘志国家公務員制度担当大臣は「処遇改善は重要だ。塩川議員の指摘を踏まえて検討していく」と表明しました。
人事院の平成27年度年次報告書には「従来常勤職員が担っていた業務を非常勤職員が代替して恒常的に担っているような実態が仮にある場合、そのような業務には常勤職員を任用することが適当である」と述べている。常勤職員が担っていた業務を、非常勤職員が代わりに恒常的に担っている実態があるのではないか――と追及。
一宮なほみ人事院総裁は「定員合理化に伴い若年層が極端に少ない定員構成となっている機関もある。若年層が担っていた業務を非常勤職員が代替している状況がある」と述べ、定員削減による公務の実態を認めました。
私が、恒常的で専門的、継続的職務を担う非常勤職員は常勤化すべきだ――と主張したのに対し、梶山担当大臣は「実効ある待遇格差是正のために、検討・努力していきたい」と述べました。
非常勤職員が増加している原因は、政府が進める常勤職員を減らす定員合理化計画だ。非常勤職員の常勤化のために、総人件費抑制策を転換し、定員合理化計画の撤回、総定員法の廃止など定員管理政策の抜本的な見直しが必要だ。
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