大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、内閣官房での増加を示し、財界奉仕の政治を推進する官民癒着の拡大だと追及しました。
民間企業からの職員数が増加している(グラフ下)。特に政府の重要政策立案の“司令塔”である内閣官房で増大している。
これに対し、内閣人事局は「専門性が高く、即戦略となる人材を受け入れている｣と答弁しました｡
医療分野の研究開発を政府一体で推進する「健康・医療戦略」の事務局である健康・医療戦略室の実情を確認。49人中23人がアステラス製薬、大塚製薬などの出身で、全員、非常勤ながら課長補佐、係長クラスの役職。年収は265万円、230万円程度であることがわかりました。
これらの職員と出身元企業との関係をただすと、内閣官房は「雇用継続はある」としながらも、勤務実態や給与保障は「把握していない」「お答えする立場にない」と答弁しました。
官民人事交流法では、元企業からの給与支給禁止などの規制が行われている。『即戦力』の非常勤職員は雇用が継続され、給与の差額分を元企業からもらっているのではないか――と指摘。官民癒着の規制に穴をあけていいのかと批判。
梶山弘志国家公務員制度担当相は「今後の検討課題である」と答弁しました。
民間企業が政府の重要政策の立案に深く関与することで、国民全体の奉仕者としての公務の性格がゆがめられ、大企業・財界の利益が優先されるとならざるを得ない、極めて重大だ。
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