ホンダ狭山工場閉鎖計画について、日本共産党は工場門前で対話宣伝行動に取り組みました。アンケートにも協力してもらいました。前衆議院議員の梅村さえこ参院比例代表予定候補も参加。
10月4日、狭山工場の閉鎖計画を発表したホンダは「2021年までに狭山の完成車工場を寄居工場に移管する」「（狭山工場の今後については）地元の皆さんとどのように活用するのがよいか、2021年に向けて議論していきたい。我々の事業計画を含みながら展開していきたい」としています。しかし、それ以上の話は全く聞こえてきません。
労働者、取引先企業、地元自治体、地域住民に、きちんと説明することは、ホンダがただちに行うべき最低限の責任ではないでしょうか。日を追うごとに、不安の声が広がっています。
会社は「4600人の雇用は守る」と言いますが、みんな寄居工場に行けるとは限りません。「全員寄居で受け入れるだけの仕事があるのか」「寄居までは遠くて通えない」という声が寄せられています。会社は「鈴鹿製作所の従業員を増やす予定」とも説明しており、三重県への異動もあり得ます。子育てや介護のことなど考えると、とても心配です。
期間従業員の雇用も守られるのでしょうか。数百社に上る下請け・関連企業の仕事と雇用は大丈夫でしょうか。新狭山駅前のホテル利用者の9割はホンダ関係者だと聞きました。地域の商店、飲食店はどうでしょうか。ホンダに土地を貸している地権者の方も大きな影響が予想されます。「その地域と共に生きる」というのがホンダの経営方針だったはずです。
ホンダは2006年、寄居工場建設計画を明らかにしたときに「狭山工場を最新鋭の生産拠点にリノベーションする」と発表していました。その話はどうなったのでしょうか。
ホンダはこの間、経常利益を増やしています。内部留保（利益剰余金）も積み増して、その額は国内でトヨタ、三菱ＵＦＪに次いで第3位、6兆7129億円となっています。黒字経営のホンダがなぜ、狭山の完成車工場を閉鎖しなければならないのか。「中国など外国で儲けるから国内の工場は閉鎖する」などというのでは納得いきません。ホンダの企業としての社会的責任が問われています。
皆さんの声をお寄せください。日本共産党は、狭山市や埼玉県、国、そしてホンダに皆さんの意見や要望を伝えます。「ホンダは雇用と地域経済を守れ」という声をあげていきましょう。
ホンダは雇用守れ／共産党／狭山工場前でアンケート／塩川・梅村氏も
「しんぶん赤旗」2017年12月29日付・5面より
自動車メーカーのホンダが10月4日に狭山工場（埼玉県狭山市）の閉鎖と寄居工場（同県寄居町）への生産拠点集約を発表したことを受け、日本共産党埼玉西南地区委員会は28日、狭山工場正門と南門前で、アンケート宣伝をおこないました。
宣伝には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例候補も駆けつけ、工場で働く労働者から意見を聞き、チラシを手渡しました。
塩川氏は、ホンダが閉鎖計画の詳細を明らかにしていないことを批判し、非正規雇用社員や期間従業員の間で 「ホンダは狭山工場従業員の雇用は守るというが、本当に守られるのか」との不安が広がっていることを指摘。「雇用を守るというのなら、その中身を従業員にきちんと知らせるべきだ」と話しました。
塩川氏は、介護などのため寄居まで通えない従業員の問題や、狭山工場周辺の地元商店、市内の協力会社の雇用・経済への影響についても指摘。「ホンダには雇用や地域経済を守る社会的責任がある」と述べました。
アンケートに答えた20代の男性契約社員は、「月5～6万円を実家に仕送りしている。寮に入れなければ寄居工場まで通うのは無理。仕事を辞めるしかない。派遣・契約社員は解雇されるかもしれないと考えると不安」と話しました。
