議院運営委員会庶務小委員会・図書館運営小委員会において、衆院事務局・国会図書館事務局から、障害者雇用に関して報告がありました。
衆院事務局は2017年度に10人、18年度は16人。国会図書館は17年度18年度それぞれ10人の水増しがあったことを明らかにしました（障害者雇用で短時間労働者は0.5人で計算されます）。
水増しが生じた理由について「障害者雇用促進法に定める障害者雇用の対象範囲の解釈に誤りがあった」と説明しました。
わたしは、障害者の雇用を確保する採用の仕組みを考えることが必要だ。大本には公務員削減がある。定員管理の在り方を含めた見直しが必要だ――と指摘。
向大野新治・衆院事務総長は「障害者の選考採用や国会内のバリアフリー化を検討したい」と述べました。
