▼2018年通常国会の取り組み▼【3】「働き方改革」批判/裁量労働制拡大 財界要求に応えた安倍首相の責任は重大(2月26日、予算委員会)

【3】「働き方改革」批判
裁量労働制拡大 財界要求に応えた安倍首相の責任は重大(2月26日、予算委員会)
 「働き方改革」法案に盛り込まれる裁量労働制の拡大について、「労使を交えた議論を経ている」などと繰り返す首相。 

 わたしは、労政審(労働政策審議会)でも労働者代表委員が“長時間労働を招く”と厳しく反対していたと指摘。裁量制の拡大が、首相が議長を務めた「産業競争力会議」という労働者の代表が一人もいない会議体で基本的な枠組みが議論され、それを閣議決定した上で労政審に持ち込まれた方針であることを明らかにし、労働者代表の懸念意見が顧みられなかったのは首相が裁量労働制拡大の結論ありきの決定をしたからだと批判しました。

 2013年の経団連の提言に裁量労働制拡大の要求があり、産業競争力会議でも経団連会長から「使い勝手のいい形に」との要求があった。首相は経営者・財界の要求には耳を傾けトップダウンで労働規制緩和を推進している。 

 第2次安倍政権発足以降、自民党への企業献金が大幅に増えている。その財界の利益を優先して労働者の命と健康をないがしろにすることなど許されない。