【6】火山噴火対策
（1）火山観測･研究者足りぬ／高齢化が深刻（2月9日、予算委員会）
12人の死傷者を出した草津白根山の本白根山をはじめ、日本には111の活火山があるのに、火山の観測･研究に従事する「火山の主治医」（研究者）が足りない――火山の主治医の高齢化と若手研究者が不足している実態を告発した。
火山の主治医は、2016年時点で45人、うち40歳以下は7人。火山の観測･研究体制が掘り崩されている大問題だ。
林芳正文科相は「次世代火山研究･人材育成総合プロジェクト」で人材育成をしている、
「政府の各関係機関などに、なるべく、できる範囲で年齢構成に偏りがでないような取組を促していきたい」と答えた。
小此木八郎防災担当相は「主治医･専門家の育成は一つの課題。今後協議・研究する」と答弁。
そもそも国立大学法人化後の運営費交付金の削減が、人件費削減につながり、民間資金獲得が困難な基礎研究である火山研究体制にしわ寄せとなっている。予算確保が必要だ。
（2）大規模火山噴火による降灰被害対策（4月11日、内閣委員会）
火山噴火による降灰は、わずかな堆積でも被害は深刻だ。その認識を問いました。
小此木八郎内閣府防災担当大臣は「移動手段が限定される。迅速な救助活動・交通対策など降灰時の対応力の向上を図っていくことが重要」と答えました。
わたしは、『大規模火山災害対策への提言（2013）』の中で、国に対し、降灰対策の指針を作るよう求めている。その措置状況について質問。内閣府は「これから検討を進める」と答弁。
5年も経っているのにまだ作っていない、と批判すると。内閣府は「今年度から富士山を想定した降灰対策の調査検討を行う」と答えました。
大規模噴火のおそれのある火山は浅間山など他にも想定される。富士山に限定するのはおかしい。広域の降灰被害については、国の責任で、人もお金も出して対策するべきだ。
