公文書作成に関する野党合同ヒアリングに出席。
安倍政権の下、公文書の改ざん、ねつ造、隠ぺい、虚偽答弁が繰り返され、その是正こそ求められているのに、経産省は「個別の発言まで記録する必要はない」などと事実の隠ぺいを図ろうとする資料を作っていました。
この文書の撤回、修正を求めたにも関わらず、経産省は「公文書管理上、問題は生じていない」「資料を修正する必要はない」と開き直っています。これでは不信を拡大するだけ。国民への説明責任を果たすべきです。
内閣府公文書管理担当部局と経産省のやり取りに関する資料などを要求。引き続き追及していきます。
「しんぶん赤旗」9月19日付・2面より
内閣のうそを暴く／野党が合同ヒアリング／経済産業省内部文書
経済産業省が、政治家ら省内外の人物と折衝したときに作る公文書について、内部文書で”個別の発言の記録は不要”と指示していた問題で、同省は18日、文書の内容を修正しない考えを示しました。国会内で行われた野党合同ヒアリングで答えました。
同省は前回の野党合同ヒアリング（4日）で、内部文書の扱いを「検討したい」と表明していましたが、今回は「公文書管理の運用に問題は生じていない」として、野党の求めた修正に応じませんでした。方針が世耕弘成経産相の判断であることも事実上、認めました。
出席した野党議員は「行政の意思決定過程などを『合理的に後付け・検証できるよう』に記録の作成を求める公文書管理法や行政文書管理に関するガイドラインの趣旨に反する」「森友・加計問題にこりて、公文書管理が大幅に後退した」などと批判し、重ねて修
正を求めました。
内閣府は、内部文書に記された”個別の発言の記録は不要”というガイドラインの解釈は政府全体の解釈かと問われ、「それが独り歩きしているとしたら、われわれの解釈との関係では、どうかと思う」と疑問を呈しました。
