茨城県牛久市党のみなさんと政府交渉。
東日本入国管理センターの医療体制などについて法務省に質しました。国交省には、河川や生活道路の財政措置と国道改修を要請。総務省にはバスなど地域公共交通支援のための地方財政措置を要望。水道事業の民営化・広域化問題について厚労省を追及しました。
12月に行われる茨城県議選の谷口誠一予定候補が参加。利根川英雄・鈴木かずみ・遠藤のり子市議と来年の市議選に立候補を予定している北島登さん、加川ゆうみさんが参加。1議席増の4議席をめざします。
「しんぶん赤旗」9月30日付・13面より
茨城／入管施設人権保障を／塩川議員・党牛久市議団が政府要請
日本共産党の牛久市議団（茨城県）は27日、法務省東日本入国管理センター（牛久市）の医療体制の充実などを法務省に申し入れました。塩川鉄也衆院・議員が同席しました。
市議らは、職員のネームプレートが「Ａ－○」などアルファベットと数字で表記され、市議の訪問に対しても管理職を含め名前を明かさない点を質問。法務省入国管理局警備課の担当者は「（来訪者への）対応として改める必要もある」としたうえで、収容者の報復や逃走を防ぐためだと回答。参加者は「報復の可能性が生まれるような環境なのか」と疑問の声をあげました。
問施設のシャワー室に監視カメラが設置されたとの報道について、担当者は、シャワー室の仕切り板をずらすなどの行為が繰り返されたため、どの個室に誰が入ったかを確かめるために設置したもので、裸などが映るものではないと説明。参加者は、カメラ設置の図面などを求めました。
面会時の録音機器の持ち込みについては、所長が必要性を認めた場合は許可しており、どのような場合に許可するか、本省でも検討中だと答えました。
利根川英雄牛久市議が、面談した収容者から聞き取った「痔（ぢ）の症状を訴えたのに、胃薬を渡された」との事例について、担当者は「事実を確認する」と回答。利根川氏は、施設の医療環境の改善を重ねて求めました。
塩川氏は、「人権を保障する処遇改善と同時に、日本の難民認定の改善が求められている」とただしました。
