ホンダ狭山工場閉鎖問題で狭山市と懇談。梅村さえこさん、党狭山市議団と一緒です。
狭山市が実施した狭山工場閉鎖の影響調査では、税収減、市内関連事業所や工場周辺の賃貸不動産などへの影響を指摘。
事業者アンケートでは、工場の移転や閉鎖、売り上げの減少といった声が寄せられています。「物流業者が影響を受けるだろう」「新狭山駅前店舗などは影響が大きく、閉店する店舗も出るのでは」などの回答がありました。
ホンダは、地元の狭山市にも今後の計画について説明をしていないと言います。
「しんぶん赤旗」10月5日付・首都圏版より
埼玉／閉鎖の影響実態把握を／ホンダ狭山工場／門前で緊急行動／塩川衆院議員と梅村参院予定候補ら
大手自動車メーカーのホンダが狭山工場（埼玉県狭山市）を閉鎖し、寄居工場（同寄居町）に集約しようとしている問題で、日本共産党埼玉西南地区委員会は、狭山工場の移転・閉鎖計画発表からちょうど1年にあたる4日、狭山工場門前での緊急行動や狭山市と懇談を行いました。
行動には日本共産党の塩川鉄也衆院議員や梅村さえこ参院比例予定候補も参加し、梅村氏は、「企業には労働者の雇用や地域経済を守る社会的責任がある。ともに声をあげてほしい。何よりも働いている人の声が大きな力になる」と狭山工場で働く人らに呼びかけました。
懇談には環境経済部の吉田敦部長らが応じ、塩川氏、梅村氏に加え、猪股嘉直、望月たかしの両狭山市議も参加。狭山工場移転・閉鎖に関して、ホンダ本社から市への説明や、市が行った影響調査、事業所へのアンケート調査の結果などの報告を求めました。
塩川氏は、アンケー卜調査の調査対象にホンダとの取引がない事業所が非常に多く含まれていると指摘。「ホンダと取引していることによる影響の調査が大事。リアルな実態把握を」と迫りました。
