山中たい子茨城県議、党つくば市議団は、つくば市内の国家公務員宿舎跡地の売却スケジュール見直しを求める要望を財務省に、つくば駅周辺の大型マンション乱立への対策を求める要望をＵＲ（都市再生機構）に行いました。
元々、国の法律でつくられたつくば研究学園都市は、国やＵＲが所有している土地が多数あります。その売却がいっせいにおこなれたため、マンションや戸建て住宅が建設され、人口が急増し、学校などの施設が不足しています。人口急増の原因をつくった国とＵＲが、その施設整備にも責任を負うべきです。
国有地売却見直しを／党つくば市委／塩川議員らと要請
「しんぶん赤旗」10月24日付・首都圏版より
茨城県の日本共産党つくば市委貝会は19日、財務省と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が、つくば市内に所有する土地の売却を進め民間住宅か急増している問題で、売却スケジュールの見直しと対策を求めて財務省とＵＲに要請を行いました。要請には山中たい子県議、橋本佳子、山中真弓つくば市議が参加。塩川鉄也衆院議員が同席しました。
要請では、ＵＲの空き地に大型マンションが建設され、1000人以上の人口か増えていると指摘。当該地域の小中学校は過密状態で、保育所の待機児童も県内一の116人にのぼると強調し、市への公共用地の無償提供と、公共施設整備にともなう財政支援を求めました。
対応した財務省の担当者は、「市からの相談や提案があれば、土地の売却スケジュールの見直しについて協議に応じたい」と述べました。
また、ＵＲの担当者は、「売却された土地の用途については言及する立楊にない」と無責任な住宅開発を続けてきた責任を認めず、「市への土地提供や財政支援は難しい」との回答に終始しました。
塩川衆院議員は、「つくば市のまちづくりは法律に基づき国策で行われてきた。国有地売却による住宅増で公共施設の整備に支障をきたしているなか、国として責任を果たすべきだ」と述べました。
