「しんぶん赤旗」10月21日付・2面より
法務省入国管理局の収容施設で自殺や自傷行為が相次ぐなど、劣悪な環境に抗議が広がっている問題で、日本共産党の塩川鉄也、藤野保史の両衆院議員は19日、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）を視察しました。同党の茨城議県議候補、牛久市議団・市議候補が同行しました。
入管施設をめぐっては、全国17の施設で常勤医がいるのは同センターのみであることなど、医療環境の劣悪さが問題になっています。清水洋樹所長は、常勤医は日勤で、医師のいない夜間は朝まで待つか、職員の判断で救急搬送するしかないと説明。藤野氏は視察後、「常勤医を必ず1人は配置している刑務所より医療環境が悪い。夜間対応ができないなど、改めて不十分さを感じた」と話しました。
監視カメラが設置され、プライバシー権の侵害だと問題視されていたシャワー室前では、職員が、カメラを12日に撤去したと説明。居室外に出られるのが午前・午後の3時間ずつだけで、運動場には金網の天井が張り巡らされていることが分かりました。
清水所長は、1日の平均収容者数は約340人、9月末の時点で1年以上2年未満の収容者が167人、2年以上が106人に上ると説明。仮放免申請が直近3年で増え、1000件を超える一方、許可件数は減り、200～300件にとどまっていると話しました。
塩川氏は、「権利制限の実態がよくわかった。この環境で1年以上の長期にわたって収容を続けるのは、人道上、大きな問題だ」と述べました。
