国が来年10月から実施を予定している幼児教育無償化措置について、幼稚園類似施設（認可外幼稚園）も対象とするよう、保護者や施設関係者とともに内閣府、文科省に要請しました。
地域に貢献してきた施設の存続が危ぶまれています。幼稚園類似施設の果たしてきた役割について、国の担当者も「大切なものだと思う」と認めていますが「閣議決定で、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園の無償化とそれ以外については、保育の必要性があると認定された子どもを対象として無償化するとしている」と述べるだけ。
まだ決まった話ではありません。年末の予算編成、来年の法案提出などはこれからです。自治体にも働きかけ、幼稚園類似施設の果たしてきた役割を広く伝えながら、無償化措置の対象となるよう取り組んでいきたい。
