人口増加のつくば市は、保育所や学童保育など公共施設が不足しています。財務省やURによる公務員住宅などの公共的用地売却がマンション建設などにつながり、人口急増となっていることが要因です。研究学園都市整備法に基づいて建設されたつくば市のまちづくりに、国も負担を負うべきと、国に直接要請してきたのが山中県議です。その中で、研究学園駅前の郵便局設置などを実現してきました。
東海第2原発再稼働反対、廃炉求める県議会の論戦の先頭に立ってきた山中たい子候補を何としても押し上げてください!
裁量労働制でも、入管法改正案でも、データねつ造までして、経済界の要求に応え、安い労働力の拡大をはかって、働く人を粗末に扱う政治は許せません!暴走を続ける安倍政権に退場の審判を下しましょう!
つくば市での市民と野党の共闘に尽力した山中たい子候補の議席、必ず実現させてください!