【1】外国人労働者問題
（1）技能実習生の実態把握こそ／監理団体調査を（11月21日、内閣委員会）
外国人技能実習生の実態把握に関して法務省が「監理団体」の調査を行っていない問題をただしました。
実習生への搾取などの監理団体による不正行為が絶えないため、2016年に成立した技能実習法の28条で「監理団体はいかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならない」と法定化されている。実習生と日常的にかかわっている監理団体の実態をなぜ把握しないのかと質問。法務省は「監理団体の適正化は新法の下、取り組んでいる」と答弁を避けました。
監理団体が、新たな外国人労働者受け入れ制度の「登録支援機関」にスライドすると想定されている。技能実習制度の深刻な実態を把握するために監理団体を調べるのは必要不可欠だ。
（2）技能実習制度／悪徳機関排除の仕組みなし（11月28日、内閣委員会）
外国人技能実習制度にはびこる悪徳業者の問題を追及しました。
技能実習では悪徳業者による中間搾取が問題になっています。在ベトナム日本大使館は「ベトナム、そして日本において悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしている」「送り出し機関は300以上。悪徳機関もあります」と指摘しています。悪徳機関をどう排除するのか質問しました。
外務省は、悪質な業者については「許認可を行うベトナム政府に情報提供する」「悪質なブローカーに近寄らないよう促す」などと答弁。
わたしは、情報提供や注意喚起だけで、排除する仕組みがないと批判。
テレビ番組では、日本で実習生を受け入れる監理団体が送り出し機関からキックバックを受けていたことが告発されました。送り出し機関と結託した監理団体による技能実習生に対する高額手数料の徴収などを排除する仕組みがあるのかとただしました。
法務省は、監理団体が技能実習法28条で「監理費以外の手数料や報酬の受け取りを禁止されている」と述べ、「不適正な実態を把握する」と発言。
実態把握というが失踪実習生への聴取票には監理団体に関する項目がない。聴取票への項目の追加を求めました。法務省は「検討する」と答えました。
