【3】政治とカネ
（1）茂木氏疑惑／業界団体との癒着を批判（11月14日、内閣委員会）
茂木敏充経済再生相と日本リラクゼーション業協会との癒着疑惑について取り上げました。同協会が「協会報」（2012年9月）で茂木氏について「リラクゼーション業の産業分類の確立、業界発展のために尽力をいただいている」と記している。同協会の要望である産業分類の確立が、茂木氏がリラクゼーション業を所管している経産相在任中に実現したことで、親密な関係にある同協会に、新産業として国の“お墨付き”を与えるために尽力したのが茂木大臣だったのではないか。
同協会が茂木氏の政治資金パーティー券を16年に150万円購入している。パーティー券購入は形を変えた企業・団体献金であり、所管業界団体からの献金は業界との癒着が問われる。茂木氏は「「政治資金は法にのっとり適正に報告している」と答弁しました。
報告書に記載したから問題ないという話ではない。大臣として果たした仕事に、その後、協会のパーティー券購入という形で報いた構図は、癒着そのもので、お友達のための政治の私物化だ。
（2）「大臣規範」の「大規模パーティ自粛」について質す（11月21日、内閣委員会）
歴代政権は「大臣規範」を定め、「公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」ため、大規模な政治資金パーティの自粛を求めています。また政治資金規正法では、パーティ収入が1千万円以上のものを「特定パーティ」として、よりいっそうの情報開示を規定しています。
安倍政権の閣僚について2016年度の政治資金収支報告書を見ると、石田総務大臣が特定パーティ2回、茂木大臣が3回、片山大臣は2回などとなっています。一方、菅官房長官はすべて1千万円未満にしています。菅官房長官に「自粛する大規模パーティとはどのような規模か」と質問。菅氏は「定められた基準はない。良識の範囲で対応する」と答弁。「大臣規範」に実効性がないことが明らかになりました。
総務省に、茂木大臣が経産大臣だったときのパーティ収入を確認。1千万円以上の特定パーティは6回、パーティ収入総額が1億3386万円にのぼると答弁。パーティ収入の多くが企業・団体からのパーティ券収入であり、実質は企業団体献金であることを指摘。茂木大臣は「大臣規範や関係法令にのっとり適切に対応してきた」と答えるだけ。政治とカネの問題について、国民に疑念を持たれているときです。パーティ券購入を含めた企業・団体献金の禁止を強く求めました。
