【5】東海第二原発の広域避難計画を批判（11月14日、内閣委員会）
11月28日に運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）についての広域避難計画の問題点を追及しました。
首都圏に立地する同原発は、原発から30キロ圏内だけでも96万人が居住しています。 茨城県がバス3270台で15万人の避難を想定していることに対し、「同県バス協会は『放射能が放出された時点で、運転手の安全確保のためにバスは出せないと県に伝えている』と述べている。これは当然のこと。
運転手を確保できるのかと追及すると、内閣府の荒木真一大臣官房審議官は「バス協会と調整する」と繰り返すのみ。
また、寝たきりや車いすの人などの福祉車両の確保の問題や、放射線量をチェックするスクリーニングで生じる渋滞などをどう考えても避難計画は成り立たない。
避難計画の妥当性について、計画作成にかかわる国や自冶体が評価する仕組みでは実効性が担保できない。96万人の避難計画そのものが虚構でしかない。日本原子力発電と東京電力の役員に経産省出身者がいる。危険な原発の再稼働の大本には国と電力会社による官民癒着がある。東海第2原発の廃炉を求めました。
