【6】入間基地の兵站拠点化／施設整備に300億円／日米一体化進む実態示す（12月5日、内閣委員会）
塩川議員は5日の衆院内閣委員会で、航空自衛隊入間基地（埼玉県入間市・狭山市）での日米の軍事一体化を加速させる拡張強化について質問しました。
塩川議員は同基地の2014年度～2019年度（19年度は概算要求額）施設整備費の額について質問。防衛省は自衛隊病院の建設（94億円）、新型大型輸送機Ｃ2の受入れ（52億円）、次期電波情報収集機受入れ（56億円）を中心に総額約307億円だと答え、自衛隊医療、医学関連を柱の一つとして、極めて大きな額で拡張強化が進んでいることが明らかになりました。
塩川議員は「自衛隊衛生の意義」とは何かと質問。防衛省は、自衛隊病院等あり方検討委員会の報告書では「戦闘、特殊武器等により発生した傷病者の治療・後送するとともに、人的戦闘力を維持、増進すること」としていると答弁。塩川議員は「医療法では、「医療は生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とする」とある。医療機関と自衛隊衛生・自衛隊病院の違いは明らかだ」と強調しました。
塩川議員は、今年11月の日米共同統合演習（キーンソード）の一環として自衛隊輸送機で米軍患者を岩国基地（山口県）から入間基地まで搬送する衛生訓練が実施されたことについて「米軍と一体になって自衛隊が海外の戦場でたたかい、戦闘力を維持増進し、国内の自衛隊病院に負傷者を搬送するための訓練であり、幅広い分野における日米間の安全保障強化を掲げた国家安全保障戦略の具体化だ」と批判。菅義偉官房長官は「国家安全保障戦略と防衛大綱による衛生に関する指針を踏まえたものだ」と認めました。
塩川議員は「米軍と一体に、海外で戦争する自衛隊にするな」と強調し、入間基地拡張強化計画の撤回、安保法制廃止を求めました。
