▼2018年臨時国会の取組み▼【7】天皇「即位の礼」休日法案の質疑

【7】天皇「即位の礼」休日法案の質疑(11月30日、内閣委員会)

 天皇の「即位の礼」が行われる日を来年に限り休日とする法案について、天皇の即位する日を休日にすることには反対しないが、日本国憲法の国民主権と政教分離に反する一連の儀式を行う日を休日とすることには反対だと表明しました。

 5月1日に行う「剣璽(けんじ)等承継の儀」と「即位後朝見の儀」、10月22日に行う「即位礼正殿の儀」などの一連の儀式が、「平成の代替わり」を踏襲することで戦前の明治憲法下の「登極令」を踏襲したのではないかとただしました。

 内閣府の三上明輝皇位継承式典事務局次長は、「登極令」に基づいて行われていた「皇室の伝統」を参考にしていると答えました。

 現行憲法制定で廃止された「登極令」は、明治憲法下の天皇主権、国家神道のもとで天皇即位の儀式を定めたものだ。『登極令』を踏まえた儀式は国民主権と政教分離という憲法原則と相いれない。

 菅義偉官房長官は、明治憲法と現行憲法では根本的に変わり、天皇主権を否定し、天皇の地位を「主権の存する国民の総意に基づく」ものとしていると認めたものの、「平成の代替わりの式典は現行憲法のもと十分な検討をしたもので、憲法の趣旨と皇室の伝統等を尊重したものだ。これらの考え方や内容を踏襲するもので国民主権や政教分離には反しない」と強弁しました。