【衆院議院運営委員会理事会】通常国会28日召集/行政監視機能が果たせる国会に

 衆院議院運営委員会理事会。菅官房長官が出席し、1月28日(月)に通常国会を召集することを報告。

 私は「消費税増税、大軍拡、辺野古、原発など、国政上の重要案件が多数ある。国会が行政監視機能を果たせるように、政府はしっかりと審議に応じてもらいたい」と意見を述べました。

 また、いま大問題となっている勤労統計不正について、ただちに実質賃金や労働時間などの資料を国会に提出するよう要求。

 菅官房長官は「統計の信頼性を損なう事態であり大変遺憾。国民に不利益が生じることのないようにしたい。真相究明、対応策をとっていく。(資料提出要求の)指摘を受け止めたい」と述べました。

 自民党理事は「貴重なご意見。可能な取り組みができるように政府に求めていきたい」と答えました。

 28日(月)に政府4演説、各党の代表質問は30日(水)、31日(木)に行われます。


通常国会召集、28日に

「しんぶん赤旗」1月19日付・2面より

 菅義偉官房長官は18日、衆参両院の議院運営委員会に出席し、通常国会を28日に召集すると伝達しました。菅長官は2018年度第2次補正予算案と19年度予算案を召集日に提出する方針も示しました。会期は6月26日までの150日間です。

 これを受け、衆院議運理事会は28日の本会議で安倍晋三首相の施政方針演説などの4演説を行い、各党代表質問を30、31両日に行うことで合意しました。

 日本共産党の塩川鉄也議員は「消費税や軍拡、辺野古米軍新基地問題、原発など重要な懸案がある。十分な審議を行うべきで、政府は真摯(しんし)に対応すべきだ。特に統計不正問題は、予算審議の前提となる問題だ」と主張。全容解明のために必要な資料の提出を求めました。

 菅長官は「統計の信頼性を損なう事態で、大変遺憾だ。国民に不利益が生じることがないように対応したい。真相究明、対応策をとっていく。(資料提出要望などの)指摘は受けとめたい」と述べました。