国公労連の会合で連帯のあいさつ。
国家公務員の労働条件と暮らし、権利を守るために奮闘している国公労連の活動に敬意。
統計不正問題の背景には、賃上げを演出したいという安倍政権の姿勢と統計調査の負担軽減を求める企業側の要求があります。そして、この間統計職員が10年間で半減しているという公務リストラの影響も看過できません。
公務、公共サービスの後退につながる定員削減計画、総人件費抑制方針は撤回すべきです。
定員削減阻止へ共同／国公労連、統計不正を批判
「しんぶん赤旗」1月26日付・5面より
春闘方針を確立
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は25日、東京都内で拡大中央委員会を開き、春闘方針を確立しました。
あいさつした岡部勘市委員長は、毎月勤労統計偽装について「担当部局のみの判断でないことは明らかだ」と指摘し、真相解明や根本的再発防止策とともに、公正で民主的な公務員制度の確立を迫ろうと訴えました。
春闘の最重点は新たな定員削減計画の阻止だとして、賛同を広げる運動を強調。大幅賃上げや全国一律最低賃金制度の実現を掲げ、「ひとり一行動」を合言葉に、職場と地域から春闘に結集しようと呼びかけました。
連続する選挙について「政治を変えるチャンス」と強調。改憲阻止へ3000万人署名を呼びかけました。
九後健治書記長が議案を提案し、月額2万3000円以上、時給170円以上のベースアップ要求を提起。国民本位の行財政・司法の確立▽すべての労働者の賃金引き上げと雇用確保▽憲法を守り、戦争する国づくりを許さない▽組織拡大・強化―を強調しました。
討論では「外国人労働者の人権保障は急務であり、体制整備を求めていく」（外国人技能実習機構労組）「省全体で毎年2％の定員削減が行われ、人手不足が深刻だ。他の労働組合と連携して体制拡充を求める署名を進めている」（国土交通労組）などの発言がありました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、全労連の野村幸裕事務局長が来賓あいさつしました。
