「統計不正・賃金偽装 真相究明 野党合同院内集会」に出席。野党6会派の国対委員長があいさつ。一致結束してこの問題に取り組んでいくことを決意し合いました。
昨年の通常国会最初の野党合同院内集会（裁量労働制問題）は、開会から1ヶ月経った2月23日でした。今年は開会日の翌日。安倍政権のひどさが極まっていることと、昨年にも増して野党共闘の結束が強まっていることを示しています。
統計不正、真相究明を／6野党・会派／集会開き結束
「しんぶん赤旗」1月30日付・2面より
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社民党は29日、「統計不正・賃金偽装真相究明」合同院内集会を開き、政府のウソを徹底的に暴くために結束を固めあいました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「統計の真実性の確保は国民を無謀な侵略戦争に駆り立てた戦前の反省から生まれた」と指摘。国会が行政監視機能を発揮し、「真相究明をおこなうことは与野党を超えた責務だ」と強調しました。また、不正の温床には、統計職員をリストラし、ウソや隠ぺいによって政治モラルを崩壊させてきた安倍政権の姿勢があるとして、「安倍政権打倒の狼煙（のろし）をあげるためにがんばろう」と訴えました。
立民の辻元清美国対委員長は「公文書は改ざん、統計も不正。これでは政治の土台が壊れる」と指摘。森友・加計疑惑や裁量労働制の労働時間データねつ造など、野党の結束が真相解明へ大きな成果をあげた昨年の国会での共闘を振り返り、「今国会も6野党・会派はしっかりと力をあわせていきたい」と述べました。
国民の原口一博国対委員長は「賃金は伸びていない。実質賃金はマイナスだ」と強調し、社保の広田一国対委員長は「安倍政権による大本営発表はもうやめにしてほしい」と主張しました。自由の日吉雄太国対委員長は「誰が何のために不正をおこなったのか。状況証拠は整っている。なんとしても解明していこう」と訴え、社民の照屋寛徳国対委員長は「特別監察委員会は中立性、公平性、専門性に欠けるデタラメな報告書を出している。断じて許せない」と力を込めました。
