自民・公明の与党と日本維新の会は27日の衆院議院運営委員会で、水道事業への民間企業の参入を促進する水道法改定案を衆院厚生労働委員会に付託することを日本共産党など野党の反対を押し切って決めました。
議院運営委員会では、日本共産党のほかに立憲民主党、国民民主党、無所属の会が反対しました。
わたしは議院運営委員会理事会で、国民の生存権を保障する水道事業の公共性を後退させる水道法改定案の審議は認められないと述べました。
その後、厚生労働委員会が高鳥修一委員長（自民）の職権で開かれ、趣旨説明が強行されました。
