内閣委員会で児童育成協会の視察。この間、問題となっている企業主導型保育事業の審査、監査を行っている法人です。
企業主導型保育事業の助成決定にあたって、施設の現地確認を行ったのは、約2600施設に対してわずか6件。自治体が必ず現地確認する認可保育所などでは考えられない事態です、
助成決定を行う審査会は、経営・会計・保育などの専門家5人で構成されていますが、3回の審査会で2600施設の審査を行うといいます。とても慎重な審査が行えるとは思えません。
監査業務として、全施設について年1回の立ち入り調査を行うといいますが、実際に監査業務を行っているのは、委託先のパソナです。でも、そのパソナは企業主導型保育施設のコンサル業務を行っています。パソナがコンサル業務をしている施設に立ち入り調査をしているのはおかしいのではないかと質しても、パソナがコンサル業務をしている施設について把握もしていないといいます。
これで大丈夫といえるのか。
