消費税10%増税野党合同ヒアリングに出席。1～3月期のＧＤＰ速報の報告を踏まえて議論。
前期比0.5％増となりましたが、内需の柱である個人消費と企業の設備投資はマイナスです。輸出から輸入を差し引いた外需が大幅プラスとなったことが増加の要因としていますが、それは輸入が大きく落ち込んだため。輸入落ち込みは、内需の弱さを示しています。
「実質賃金はマイナス。年金引き下げもあり、家計は深刻だ」「プラス要因には、消費税増税を見越した駆け込み需要もあるのではないか」といった意見も出されました。
改めて、国民生活の厳しさが浮き彫りとなり、このような経済情勢の下での消費税増税は中止すべきです。
ＧＤＰ速報／内需弱く増税無理／野党合同ヒアリング
「しんぶん赤旗」5月21日付・2面より
内閣府が2019年1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表したことを受けて、消費税10％増税野党合同ヒアリングが20日、国会内で開かれました。各野党側は、個人の賃金も消費も上がっていないことを指摘し、10月の消費税10％への増税に反対しました。ＧＤＰの速報値で実質で前期比0・5％増となっている内容について、内需は0・1％と微増で、内閣府の担当者は「内需は若干のプラスになっているが、今回は公共投資が下支えをした」と述べました。
日本共産党の宮本徹衆院議員は「内閣府によれば、輸出が減り、さらに輸入がそれ以上に減っている。原因は、そもそも内需が弱いからではないか」と発言しました。国民民主党の原口一博衆院議員は「無理無理につくったＧＤＰの大きさだ」、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は「個人に着目をすると厳しい状況だ」と指摘しました。
国民民主党の山井和則衆院議員は「個人の賃金は下がっているにもかかわらず、茂木敏充経済再生担当相、菅義偉官房長官は、所得環境は改善しているという。現状認識が真逆だ。おまけに、年金もマクロ経済スライドで実質年金もカット。改善しているという認識が間違っている」と批判しました。
宮本議員のほか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が参加しました。
