埼玉公団住宅自治会協議会定期総会に出席し、あいさつ。
住み続けられる家賃制度など、居住者の暮らしと権利を守る活動に心から敬意を表します。
昨年12月ＵＲは、賃貸住宅の修繕負担区分の見直しを発表。81項目の修理項目の約8割をＵＲ負担とし、借り主の負担を軽減。公団自治協の要求運動の成果です。
約8割の世帯が「家賃負担が重い」と、家賃減免が切実な要求です。低所得世帯は、公営住宅と同等の負担軽減措置を求めていきたい。
公営住宅の削減、売却ではなく、居住の権利保障として、貴重な国民資産として維持・発展させていくためにご一緒に頑張りたい。
