【内閣委員会】災害対策/できないことがあれば新たな制度を作る立場で

 台風15号、19号と大雨の災害対策について、避難所の生活環境改善と住宅応急修理の活用についてただしました。

 私は、一部損壊の住宅まで対象が拡大された住宅応急修理制度の活用について、床下浸水も対象となるのか。床下に断熱材など重要な設備があることもある。被害の実態を見るべきだ、と質問。

 内閣府防災は「一次調査における外観調査では対象になりづらいが、必要に応じて住家内に入っての二次調査も行う。被災者の要望に応じて調査する」と答弁しました。

 また、私は、公営住宅に入ると住宅応急修理制度が使えないと説明する自治体もあったこと指摘。

 内閣府防災は「被災者が一時的に避難先として公営住宅を利用する場合、住宅応急修理制度が活用できる」と述べました。

 菅義偉官房長官が被災者支援について「できることはすべてやる」と述べたのに対し、私は、現行制度はすべて活用すると同時に、できないことがあれば新たな制度を作る立場で臨むべきだ、と強調。

 菅官房長官は「柔軟に弾力的に対応する」と答えました。

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「議事録」