党茨城県委員会・地方議員団が、災害対策を始め、県民要求実現のための政府交渉。
被災者の避難生活の改善や被災中小企業・農家への支援策の拡充などを要請。残土不法投棄にたいする国の規制強化などを強く求めた。
台風19号被害／軽トラレンタル補助／党茨城県委に農水省
「しんぶん赤旗」11月15日付・首都圏版より
日本共産党茨城県委員会（田谷武夫県委員長）は14日、台風15号など一連の豪雨災害で県内各地に被害が広がったことを受け、関係省庁に対し行政支援を求めました。山中たい子、江尻加那両県議をはじめ県内の地方議員らが参加し、塩川鉄也衆院議員が同席しました。
党県委員会は▽最大300万円となっている被災者生活再建支援金の上限を500万円まで引き上げる▽被害を受けた中小企業への財政支援▽築堤など早急な河川整備――などを求めました。
農業支援をめぐって、県内では台風被害で農業用機械が水没したほか、軽トラックも浸水し営農に支障をきたしている農家がいることを受け、農業用機械の取得補助に軽トラックも対象にするよう求めました。
農林水産省の担当者は、トラクターやコンバインなどの農業用機械に加え、軽トラックのレンタルに対し費用の半額を補助する支援策を明らかにしました。営農再開を条件に
今年度中までの支援策で、台風19号の被害に限定してのものです。
党県委員会はこのほか関係省庁に対し、保育料や学校給食費の無償化など子ども・子育て支援、県内で目撃されているオスプレイの飛行中止などを求めました。
