野党国対委員長連絡会開く。
事業者の家賃負担に対する支援策を政府与野党協議会で検討するよう、与党に呼び掛けることを確認。
5月6日の緊急事態宣言の期間後の政府対応について、国会への事前報告、質疑を求めることで一致。安倍首相の出席を要求。
「家賃支援」など調整／野国連／補正組み替えを確認
「しんぶん赤旗」4月23日付・2面より
日本共産党、立憲民主党と国民民主党などの共同会派は22日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、休業補償やＰＣＲ検査拡充などのための2020年度補正予算案の組み替え案や、休業で家賃支払いが困難になっている飲食店などを救済するための法案について政策担当者間で早急に調整することを確認しました。
また、補正予算案について、与党側が29日の休日も含めて審議し月内成立を求めていることに協力するとともに、5月中に予算委員会集中審議をセットで要求していくことで一致しました。
1人10万円の給付金について、自民党が「国会議員は受け取らない」と表明していることに対して、立憲民主党の安住淳国対委員長は「原則各自の判断だが、国会議員も受け取って、社会還元、医療機関への寄付などにあてるようにしたい」と述べました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「給付金は新型コロナウイルス感染対策として、すべての人を対象にしている。受け取るかどうかを問題にすることは国民の中に分断を持ち込むものだ。すべての人が遠慮なく受け取れるようにする必要がある」と発言しました。
