野党国対委員長連絡会開く。
二次補正予算に計上している予備費10兆円は、過去に例がない巨額の予備費だ。政府への白紙委任であり、国民を代表する国会の審議をないがしろにする。財政民主主義を否定するものであり、大幅な減額が必要だとの認識で一致。
黒川問題、持続化給付金やＧｏＴｏキャンペーンの不透明な委託問題などを質す予算委集中審議を求めていくことを確認した。
10兆円白紙委任できぬ／2次補正案予備費／減額へ野党一致
「しんぶん赤旗」6月5日付・4面より
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの野党共同会派は4日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、第2次補正予算案について「10兆円もの予備費を政府に白紙委任することはできない」として政府・与党に改めて減額を求めることで一致しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大で減収となった中小企業への持続化給付金の不透明な業務委託や、観光・飲食業を支援する「ＧｏＴｏキャンペーン」の約3千億円の事務経費問題をただすために、安倍晋三首相が出席する予算委員会の集中審議の開催を求めることを確認しました。
さらに、持続化給付金の電通への不透明業務委託問題について、「新型コロナ対策で国民の命にかかわる給付金を利権化し、食いものにすることは許されるものではない」（立民の安住淳国対委員長）として、政府・与党に事実関係の徹底究明を求めていくことで一致。「ＧｏＴｏキャンペーン事業」の事務経費の曖昧な積算根拠についても徹底して究明するとともに、必要最小限の経費に抑えることを要求することを確認しました。
立民の安住国対委員長は会合後、自民党の森山裕国対委員長と会談し、予備費の減額と予算委員会の集中審議の開催を求めました。
