カジノ法案野党合同ヒアリング。
与党がカジノ法案の審議を拒否している下で、法案の問題点を明らかにしていこうと開いたものです。
依存症対策の観点で決めたはずのカジノ施設上限面積（1万5千㎡）の規定が、いつの間にか消えてしまったのは、自民・公明のプロジェクトチームの議論によるものだということをIR推進事務局が認めました。「3万㎡はほしい」と言っていたカジノ事業者の要求を反映したものです。不透明な政策立案過程を明らかにすべきです。
カジノ法案問題点次々／野党合同ヒアリング
カジノ実施法案をめぐる初の野党合同ヒアリングが13日、国会内で行われました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党5党1会派の議員が、内閣府のＩＲ（統合型リゾート）推進本部事務局から、法案の問題点について聞き取りました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、政府のＩＲ推進会議が依存症対策として示していたカジノ面積の絶対値（上限値）での規制が法案から削除された経緯をただしたのに対し、中川真同本部事務局次長は「与党プロジェクトチームの議論を経たもの」と答え、与党の検討の過程で消えたことが明確になりました。
中川次長が削除の理由について「公益目的の制約要因になりかねない」と説明したのに対し、塩川氏は「『公益』というが（ＩＲの収益の）7～8割はカジノの収益であり、カジノにかかる制約を取り払ったものだ」と指摘しました。
出席議員からは▽カジノの違法性の阻却（そきゃく＝しりぞけること）要件について法務省独自の検討がされていない▽面積制限は賭博機器の設置面積だけに限定されている▽カジノ事業者による客への資金貸し付けの上限額が事業者まかせ―など多岐にわたる問題点が出され、慎重な審議を求める声があがりました。
