【9】選挙制度
(1)町村議選への供託金導入可決／共産党反対「被選挙権を制約」（倫理選挙特別委員会、6月1日）
町村議会議員選挙に供託金を導入する公職選挙法改定案が特別委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。日本共産党は反対した。
自民党などが提出した今回の法案は、現在は不要の町村議選立候補時の供託金を全国一律で15万円とするものだ。
私は質疑で、これまで供託金制度を「候補者の乱立防止」などを理由に正当化する一方で、町村議選では「供託金を不要」としてきた理由を確認。
総務省の赤松俊彦選挙部長は「町村議選では候補者が乱立する状況ではなかったから」と答えた。
私は、法案が供託金導入を、ポスターなど選挙運動費用の公費負担を可能とする「公営」の条件にしていることが問題だと指摘。『候補者乱立の懸念がない』との状況が変わったのか。公営と供託金をセットにする整合性はまったくない、と強調した。
さらに、「なり手不足が深刻」と言いながら、供託金導入は立候補に新たなハードルを設けることになる。総務省の研究会報告でも供託金引き下げに言及するなど、引き下げの議論が起こっている今、供託金導入は流れに逆行するものだ、と批判した。
私は、採決の反対討論で、供託金導入は、国民の被選挙権行使を制約し、憲法に保障された参政権を侵害するものであり、認められないと表明した。
