【11】議院運営委員会の仕事
(1）野党一致し謝罪・撤回要求／首相の反共デマ発言を批判（2月14日・17日）
1)日本共産党の穀田恵二国対委員長は2月14日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、13日の衆院本会議で安倍晋三首相が共産党について「現在も暴力革命の方針に変更はない」などと事実誤認のデマ発言をしたことに抗議し、発言を謝罪し撤回することを求めた。森山氏は「強い抗議があったことを首相に伝える」と表明した。
会談には私と立憲民主党の安住淳国対委員長も同席。
会談後に記者会見した穀田氏は、「公党に対する誹謗（ひぼう）中傷は断固許せないとして、抗議し、謝罪・撤回を求めた」と表明。「今後、野党が共同して、衆院議院運営委員会の場で徹底して追及し、発言の不当性を明らかにするとともに、謝罪・撤回を求めたい」と述べた。
これに先だち、日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、13日の首相の共産党に対するデマ発言は「極めて不適当だ」との認識で一致。安倍首相に対し謝罪・撤回を求める方針を確認した。
2)衆院議院運営委員会の理事会が2月17日に開催。13日の衆院本会議で安倍晋三首相が日本共産党について「暴力革命の方針」をとっているなどと事実無根のデマ答弁をした問題で、野党側は首相の答弁に抗議し、謝罪・撤回、議事録からの削除を一致して求めた。
私は、安倍首相の答弁は事実に基づかない答弁だと抗議。「わが党が暴力主義的破壊活動の方針を持ったことは一度もない」と述べ、公党への誹謗（ひぼう）中傷は許されないと厳しく抗議した。
立憲民主党の手塚仁雄議員は「安倍首相の答弁の謝罪・撤回、議事録の削除」は野党が一致して求めていることだと述べ、政府側にきちんと伝えるよう求めた。
自民党の理事は、安倍首相の答弁は過去の質問主意書への答弁と同じと述べつつ、野党から抗議があったことは持ち帰りたいと述べた。
（2）衆議院を代表して公式行事に出席（3月23日）
リチウムイオン電池でノーベル化学賞／吉野彰さんを衆議院でお祝い。
（3）2020年度衆院予算に反対の意見表明（議院運営委員会、1月16日）
委員長手当など国会役員を特別扱いする制度の廃止を求めること、国会のバリアフリー化、立法府の公文書管理、情報公開、憲政記念館の機能拡充などについて発言した。
（4）国会同意人事候補者に対する質疑（議院運営委員会、3月25日）
1)人事官候補の古屋浩明元人事院事務総長に対する所信聴取、質疑。
私は、古屋氏が給与局長時代に手掛けた「給与制度の総合的見直し」が、一般職国家公務員の給与を引き下げ、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものだとして見解をただした。
古屋氏は「状況に応じた対応だった」と正当化した。
また、私は、東京高検検事長の定年延長に関して、人事院は1981年の国会答弁で示した「検察官の定年については検察庁法で定められており、国家公務員法の定年制は適用されない」との立場を維持してきたのではないか、と質問。
古屋参考人は「当時は適用されないとの立場だった」と認めつつ「法解釈は法務省に委ねられている」と述べた。
2)公正取引委員会委員長候補者の古谷一之内閣官房副長官補から所信を聴取
私は、2001年の中央省庁再編以降、内閣官房、内閣府の機能が拡大強化され、このことが、公文書の改ざん、ねつ造、隠ぺいなどの不祥事につながったのではないか、と指摘。
古谷氏は、「総理の発議権をフルに使って」企画、調整、立案していることは「積極的に評価をしていただいている」と、さまざまな弊害を生じさせている機能強化を正当化した。
私が、19年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」には「独禁当局はデジタル市場についての知見が弱い」とされていることへの認識を問うと、古谷氏は「評価できない」と答えた。
公取委に注文をつけるような内閣のもとでつくられたデジタル市場競争本部の事務責任者が古谷氏であった。官邸の中枢で政策立案・総合調整を担う立場だった人が独禁当局の責任者となるのは公取委の『職権行使の独立性』に疑問符がつく。
（5）コロナ対応、政権与党の疑惑解明／国会の大幅会期延長を求める（議院運営委員会、6月17日）
194日間の会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を上げるためです。新型コロナ危機は収束していない。暮らし、雇用、営業、教育、文化を守り支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。また、第二波に備えて検査・保健所・医療提供体制の抜本的拡充が必要。
第二に、国会の行政監視機能として、安倍政権･与党の疑惑解明に全力を挙げるためだ。
政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要。三権分立を侵害する黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回を。河井克行元法務大臣・案里参院議員の選挙買収疑惑、モリ･カケ･桜といった安倍総理に関わる国政私物化問題の徹底解明を。
コロナ対応をはじめ、国会が大いに仕事をすべき時に、政権与党の不祥事･不手際を追及されたくないと、国会を閉じようとするなど許されない。
