千葉・埼玉・神奈川・東京の四土建労働組合が取り組んだ「新型コロナウイルス感染症による暮らしと経営を守る緊急要請署名」国会提出集会に参加。
消費税5％への引き下げ、継続的な補償措置、公立病院の統廃合中止・感染症病床拡充などを求めるもの。しっかり受け止め、頑張りたい。
コロナ対策／建設中小に補償続けて／首都圏4土建署名提出
「しんぶん赤旗」7月9日付・5面より
千葉、埼玉、神奈川、東京の4土建一般労働組合は8日、コロナ禍で継続的補償などを求める要請署名の提出行動を衆院第1議員会館で行いました。提出した署名は累計6万4010人分になりました。
埼玉土建の齊藤顕委員長はあいさつで「補償が不十分で自己責任論が頭をもたげている。国民の命と暮らしを守ることを最優先にし、現場で働く仲間のために力を合わせ打開しよう」と訴えました。
各組合の代表が「国にわれわれの思いを伝えたい」（千葉）、「コロナの影響で仕事が減り、厳しい状況が続いている。4土建が力を合わせたい」（神奈川）、「コロナ禍で建設産業が衰退することがあってはならない。運動を続けたい」（東京）と決意表明しました。
署名は、消費税5％への引き下げ▽建設現場の3密の改善▽設計労務単価を基準とした継続的補償▽国保組合保険料を特別調整補助金と別枠で減免する―などを要請。
神奈川土建の今井賢治書記長が行動提起し「未加入の建設労働者にも展望を示せる運動を」と呼びかけました。
日本共産党の宮本徹、塩川鉄也、畑野君枝の各衆院議員、伊藤岳、山添拓両参院議員と社民党の福島瑞穂参院議員が出席。宮本議員は「皆さんの要望を政府に実現させるように力を尽くし頑張りたい」と述べました。
