埼玉県商工団体連合会（埼商連）と懇談。梅村さえこ前衆院議員（衆院北関東比例予定候補）と一緒に。
コロナ禍で売り上げが落ちている。常連さんのいる飲食店は持ち直しているところもあるが、駅周辺の店は戻っていない。製造業も受注契約のあった6、7月頃以降で仕事がなくなってきている。
持続化給付金の利用は増えているが「持続的に支給してくれるんですか」と複数回支給の要望が出ている。生活支援として課税対象にしないでほしい。事業者家賃支援制度はかなり難しい。
この間、中小業者の相談に乗って会員も増えている。来年の消費税が払えないことが大きな問題となる。ぜひ消費税は減税に。
日本の経済は中小企業が支えてきた。政府は中小企業再編の政治を進めてきたが、大企業優先を変えていかないといけない。
このような要望をしっかりと受け止めたい。
コロナ禍／現場の実情きく／継続した国の支援が必要／塩川、梅村氏が埼商連、埼労連などと
「しんぶん赤旗」10月4日付・地方特集ページより
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は2日、埼玉県商工団体連合会（埼商連）と埼玉県労働組合連合会（埼労連）、自治労連埼玉県本部を訪問し、コロナ禍のもとでの活動について話を聞きました。
埼商連では岩瀬晃司会長と中村稔事務局長が、持続化給付金について「申請したのに不備でも連絡がなく、放置されている」「廃業するにもお金がかかり、給付を申請した」との声が寄せられていると紹介。中村氏は「このままでは商売をやめる人が多く出る。継続した支援が必要。国が責任を持ってほしい」と話しました。
塩川氏は「みなさんの運動もあり、立憲民主党や自民党議員も消費税減税を言い始めている。自己責任ではなく、国に責任を果たさせましょう」、梅村氏は「コロナによって『弱者いじめはだめ』との認識が広がっている。野党連合政権の実現へ頑張ります」と応じました。
埼労連では新島善弘議長らが、労働相談が増え、女性や非正規労働者に大きなしわ寄せが及んでいる実態を報告。自治労連では畔上勝彦委員長らが、新型コロナで自治体職員の業務量は増えているのに、それに見合った職員数となっていないと訴えました。
