議院運営委員会理事会開く。
坂井官房副長官が臨時国会の政府提出法案を説明。国家公務員給与法など新規10本。その他、検討中の法案に、国公法等改正案があり「検察官の定年延長の特例を含む法案か」と質問。坂井副長官は「先の国会で議論があったところ。そうしたことを踏まえながら検討していく」と説明。
私は「検察への政治介入を可能とする法案は、権力分立を壊すもの。提出すべきでない」と発言。
臨時国会の会期は12月5日までの41日間で合意。野党は、総理出席の質疑をしっかり行うこと、学術会議問題の審議のため杉田官房副長官の出席、関連資料の提出を求めました。
臨時国会の会期41日間／衆院議運理／与野党が合意
「しんぶん赤旗」10月23日付・2面より
衆院議院運営委員会は22日、理事会を開き、26日に召集される臨時国会の会期を12月5日までの41日間とすることで与野党が合意しました。野党側は、本会議や予算委員会等に首相が出席・答弁し、充実した審議とするよう求めました。
理事会に出席した坂井学官房副長官は、臨時国会への政府提出法案として、国家公務員給与法改正案、予防接種法等改正案、日英経済連携協定（ＥＰＡ）など10本を予定し、国家公務員法改定案などを検討中と説明。野党が、検察庁法改定案は国公法改定案に含まれているのかただしたのに対し、坂井官房副長官は「先の国会での質疑をふまえながら検討している」と答えました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、「国民的な反対で廃案になった検察庁法改定案は、きっぱりと断念すべきだ」と主張しました。
