国民大運動実行委員会などの国会行動であいさつ。コロナ禍の暮らしと雇用を守る署名を受けとりました。
学術会議任命拒否問題では、言い訳ばかりの菅首相。いまだに任命拒否の理由は明らかにしない。
理由を明らかにしないままの任命拒否は、学術会議の独立性を侵し、学問の自由を侵害するもの。全員の任命を行うべき。
任命拒否に反対する団体が600を超え、国民分断の攻撃を打ち破る国民のたたかいが広がっている。
ハラスメント・長時間労働根絶／国会請願署名を提出／国民大運動実行委など3団体
「しんぶん赤旗」11月5日付・5面より
国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は4日、今臨時国会で初めての国会行動を衆院第2議員会館前で行いました。120人が参加し、ハラスメント禁止や長時間労働根絶などを求める国会請願署名を国会議員に手渡しました。
あいさつした全労連の小畑雅子議長は、コロナ禍で多くの国民が困難を抱えているのに菅政権は自己責任の新自由主義を突き進んでいると批判。「次の総選挙で野党連合政権を展望できる取り組みを強化していきましょう」と述べました。
農民連の吉川利明事務局長は、種苗法改定案は許諾手続きや費用の増加など農家に新たな負担を発生させると指摘。「農民の権利と経営、日本農業を守ろう」と訴えました。
日本医労連の鎌倉幸孝副委員長は、コロナ禍での医療崩壊が危惧される背景には、医療提供体制の再編縮小や医療従事者数の抑制、保健所減らしがあると強調。「医療や社会保障削減政策の抜本的転換を」と訴えました。
原発をなくす全国連絡会の木下興全日本民医連事務局次長は、「原発ゼロ基本法が、法案提出から2年半たっても一度も審議されていない」と批判。共同を広げて「こうした状況を転換していこう」と語りました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、日本学術会議介入で多くの団体が批判・反対の声を上げていると紹介し「菅政権に代わる新しい政治を実現しよう」と呼びかけました。
