2018年7月豪雨災害対策本部（小池本部長、穀田本部長代理、仁比事務局長）の会合に出席。
京都で29万世帯に避難指示や北海道での河川決壊、北九州での土砂崩れによる家屋倒壊など、全国各地の被害状況の報告がありました。深刻な事態であり、被害の拡大が心配です。
国・自治体に被災者救援、支援、災害復旧に取り組むことを要請するとともに、災害救助法の迅速な適用を都道府県に求めること、現地調査を行って要求を把握することなどを確認しました。
「しんぶん赤旗」7月7日付・1面より
西日本で記録的大雨／共産党が対策本部設置
全国各地で記録的豪雨による深刻な被害が続発していることから、日本共産党国会議員団は6日、「2018年7月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力を挙げることを確認しました。
本部長には小池晃書記局長、本部長代理に穀田恵二国対委員長、事務局長に仁比聡平参院議員がそれぞれ就きました。
被害が広範囲に及ぶため、国会議員団全体で災害対応に全力を挙げることになりました。
また、災害救助法の早急な適用を求めることを確認。会合後、仁比事務局長が直ちに内閣府に申し入れ、日本共産党の高知県議団も早速、県に適用を申し入れました。
同日、被害調査のため田村貴昭衆院議員が北九州市に、穀田氏、倉林明子参院議員が京都府にそれぞれ入りました。
