野党共同提案で、コロナ特措法改正案を提出。
コロナ感染拡大の下、政府がまともな対策を取らない中、喫緊の課題について立法化するもの。
最前線でコロナ対策に取り組む知事会の要望を踏まえ、補償的経済支援、検査体制の強化などを図るものです。感染症対策の実効ある措置として、罰則強化ではなく、生活営業支援を行うものとなっています。
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新型インフル特措法改正案など4野党が共同提出
「しんぶん赤旗」12月3日付・2面より
立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党の野党4党は2日、「新型インフルエンザ特措法等改正案」など2法案を衆院に共同で提出しました。
新型インフル特措法等改正案は全国知事会の要請も踏まえ、
（1）休業要請と補償をセットで行う国負担による給付金支給を規定
（2）行政検査以外も含めて検査体制を整え、国が財政支援することを明記
（3）軽症者・無症状者の待機場所の確保と、そのための国の財政支援
――の三つの柱を盛り込んでいます。
提出後の記者会見で立憲民主党の今井雅人衆院議員は「政府も改正は必要だと認識しながら、“コロナが終わってから”などと対応が後手に回っている」と批判し、「国会を延長して審議し、成立させたい」と主張。日本共産党の塩川鉄也衆院議員も「政府が無策なもとで、喫緊の課題についての立法化は意義がある」「罰則の強化ではなく、生活と営業をしっかり支援する取り組みが重要だ。その方向での改正案だ」と述べました。
