【6】公務員制度
（1）ハローワーク体制／相談員常勤化はかれ（内閣委員会、2020/11/13）
ハローワーク相談員は雇用保険手続き、就職支援、求人開拓などを担い、専門知識や心の悩みなどへのカウンセリング技術など高い専門性が求められる。膨大な求職ニーズに対応するため、この10年間で非常勤相談員が1万5千人を下回ったことはない。
私は、専門的恒常的な仕事である相談員の仕事は、常勤職員を充てるのが当然ではないか、と質問。厚生労働省の担当者は、重要な仕事と認めつつ、「仕事量は行政ニーズによって変化する。その対応のため非常勤職員を配置する」と答えた。
1万5千人以上の規模で恒常的に存在する業務を臨時的な仕事と扱うことが問題だ。非常勤を常勤化すべきだ。
この10年でハローワークの常勤職員も14％減となり、恒常的な仕事に見合う定員が措置されていないことが根本問題だ。定員削減を押し付ける定員合理化計画は撤回せよと迫った。河野太郎公務員制度担当相は「定員合理化に取り組み、必要に応じて再配分する」と答えた。
（2）仕事量増加に逆行／公務員「合理化」撤回を（内閣委員会、2020/11/18）
政府の定員合理化計画で公務の現場に深刻なゆがみが生じている。国土交通省は大規模な自然災害の際に、地方整備局の職員を被災自治体への支援に派遣している（通称テックフォース）。私は、派遣される職員は、自らの業務を担いつつ、テックフォースの業務も行っている。負担が大きい、と追及。国交省側は「合理化が進み、定員が厳しい。災害激甚化でニーズは高まり、近年テックフォースの活動規模が大きくなっている」と答弁。
私が、活動規模の拡大に合わせた要員の確保が必要だ、と強調したのに対し、国交省側は「決められた定員削減の中で努力している」と答えた。私は、先に定員合理化がある。現場の仕事量が増えているのに逆行する措置だ。今すぐ撤回せよ、と要求。河野太郎公務員制度担当相は「社会経済情勢の変化に伴い業務量は変化する。再配置の原資を出すために合理化は必要だ」と繰り返した。
