【議院運営委員会】3次補正予算案見直せ/医療支援を

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域追加について政府の責任をただしました。野党は菅義偉首相の出席を求めましたが応じませんでした。

 政府が15日に持続化給付金と家賃支援給付金の申請受理を打ち切ろうとしていることについて、緊急事態宣言の影響で1月以降の売り上げが大幅に落ち込む事業者も生じかねない、と指摘し、打ち切りの撤回と、複数回の支給を行うべきだと迫りました。

 西村康稔経済再生担当相は「飲食店と取引のある中小企業・個人事業主に対して40万円、20万円の支援を行うことで対応している」などと答弁。

 私は、売り上げが落ち込んだ業者への支援の制度ということであれば、まさに持続化給付金や家賃支援給付金がそれに当たる。宣言は11都府県に拡大し、人口規模をみれば過半となる。支援策を打ち切るのではなく継続し、さらなる給付を行う、こうした支援に踏み出すべきだ、と重ねて求めました。

 また、緊急事態宣言の発令以前に編成した第3次補正予算案の見直しを要求。『Go To トラベル』、国土強靱(きょうじん)化の予算を見直し、医療機関・医療従事者、コロナで落ち込んだ事業者への支援に回すべきだ、と主張しました。


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「議事録」